障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号94
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 94 |
| 番号 | 15 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 「障害者自立支援給付分析ソフト」の開発・試行事業 |
| 事業目的 | 本事業の目的は、障害者自立支援法において市町村に義務付けられた障害福祉計画の策定とその進行管理を支援するための、分析ツールを開発することにある。 障害者自立支援法に基づくサービスのうち「自立支援給付」は、2007年10 月より国保連合会による支払請求業務の委託が開始された。本事業が想定するのは、そこから配信されるデジタルデータを活用して、自治体が実績分析することを可能にする支援ソフトの開発と、その実用のための試行事業である。 |
| 事業概要 | まずは、障害福祉サービスの利用構造を把握し、分析内容を検討するためのパイロット調査を、滋賀県内の全市町村を対象に実施。その結果を踏まえ、市町村障害福祉担当者等のメンバーとした委員会を設置し、分析ソフトのアウトプットについて検討した。 現在は、委員会での検討内容を盛り込むかたちでソフトの基本的な設計を終え、協力自治体において試行事業を実施し、ソフトの動作確認と運用上の課題および活用方法について検討している段階にある。 |
| 事業実施結果及び効果 | 分析ソフトは、国保連から市町村に提供される受給者台帳情報と点検済明細等情報を取り込むことで、次の２点がアウトプットされる。 ① 分析報告書：自立支援給付の利用実績に関する分析結果を報告書として自動的に作成するものである。統一して指標化することで、市町村間の比較を可能にしている。 なお関係者への公開を想定した「分析報告書」と、障害福祉計画の策定に向けて担当者が検討材料として活用することを想定した「分析用シート」の2 つがある。 ② 受給者データベース：汎用性の高いファイル（excel）としてアウトプットし、利用者ベースで集約したものである。市町村による加工が可能で、独自にデータを追加することができる。このことにより、障害福祉施策に関する総合的な台帳管理機能だけでなく、各自治体の独自視点による分析が可能になる。 ＊ なおソフトは、日本福祉大学福祉政策評価センターのＨＰからダウンロードするかたちで全国配信を予定（2008 年5 月を予定）。 |
| 事業所／団体名称 | 日本福祉大学 福祉政策評価センター |
| 事業所／団体〒 | 460-0012 |
| 事業所／団体住所 | 名古屋市中区千代田5-22-35 名古屋キャンパス北館７階 |
| 事業所／団体TEL | 052-242-3085 |
| 事業所／団体FAX | 052-242-3076 |
| 事業所／団体EMail | |
| 事業所／団体URL | http://www.nihonfukushi-u.jp/spec/index.html |
| 報告書 | 障害者自立支援給付分析ソフトVer.1.0 |
