障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号100
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 100 |
| 番号 | 21 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 工賃水準ステップアップ２年次事業 |
| 事業目的 | (1)18 年度に策定した具体的数値目標および改善計画をふまえ、２年目の取り組みとして、①職域の専門家によるコンサルティング、②施設職員・利用者の専門性向上に向けた講習会の受講・施設内研修会の開催、等により目標達成に向けた工賃水準の引き上げを図り、その成果をふまえ、公表する。 (2)上記に加えて、新たにモデル実施施設事業所を公募し、18 年度の成果をふまえた実践を行う。 (3)各都道府県工賃倍増計画支援事業に資するため、都道府県の担当者等を対象に１年目の成果を伝えるセミナーを開催する。 |
| 事業概要 | ① 授産事業・就労継続支援事業推進に必要な職域の専門家を決定（複数可）、工賃水準引上げの具体的方策の実施。 ② 専門性確保のための専門講習会の受講、施設内研修会の実施。 ③ 20 年2 月まで、工賃水準引上げのための事業を展開。 ④ ③の結果をとりまとめ、20 年3 月に公表。 ⑤ 専門家は、目標達成年度までの工賃水準引上げのための実施計画の策定に向けて助言。 ⑥ 18 年度モデル事業実施事業所の施設担当者・コンサルタントにより事業推進にあたっての留意事項等を説明する全国セミナーを開催。 |
| 事業実施結果及び効果 | 事業の効果（工賃水準ステップアップの活動に求められるもの） ① 合意形成と現状・目的の共有理解 ② 施設による主体性の確認と発揮 ③ 職員の意識改革－プロセスとしての位置づけ ④ 工賃水準ステップアップを単一の目標に設定することなく、福祉サービス全体の見直しのための手段として位置づけること ⑤ 地域のネットワークの形成 ⑥ 専門性の再確認と説明責任 ※以上の点を各都道府県工賃倍増計画支援事業に反映させた。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会障害福祉部 |
| 事業所／団体〒 | 100-8980 |
| 事業所／団体住所 | 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル |
| 事業所／団体TEL | 03-3581-6502 |
| 事業所／団体FAX | 03-3581-2428 |
| 事業所／団体EMail | home◎selp.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.selp.or.jp/ |
| 報告書 | 全国社会就労センター協議会【全国社会就労センター協議会への外部リンク】＊報告書は「情報コーナー（http://www.selp.or.jp/info/index.html）」に掲載されている。 |
