障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号111
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 111 |
| 番号 | 32 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 聴覚障害者における就労支援のための調査研究事業 |
| 事業目的 | 障害者自立支援法や障害者雇用促進法の施行・改正により、障害者就労・雇用は進展しているところです。 しかしながら、聴覚障害者においては、企業のＩＴ化により職種に広がりが出てきているものの、「聞こえない」ことに対する理解が進まないことなどにより、就職はもとより職場定着において課題が見受けられます。 このため、聴覚障害者の就労支援における現状の把握、課題を整理するとともに、雇用の継続を図るためのモデル事業を実施するなど、就労支援に向けたシステム作りの推進を目的とした事業を実施しました。 |
| 事業概要 | この調査研究事業の目的を次の2 点とし、具体的な事業を行いました。 ① 障害者の就労支援における現状の把握と課題の整理 ② 就労継続が図られているモデル企業の把握と就労支援に向けたシステム作りの推進 以下具体的な実施事業 ① 障害者雇用における企業の現状把握 ② 就労現場における課題の整理 ③ 訪問調査検討会の開催 ④ 就労支援者を対象として、連携ネットワーク研修会の開催 ⑤ 就労支援事例の検討 ⑥ 支援事例検討会の開催 ⑦ 労働サロン（聴覚障害者サロン）の定期的な開催 ⑧ ＦＭ補聴器試聴会の開催 ⑨ 就労継続のための支援マニュアルの作成、配布 |
| 事業実施結果及び効果 | 企業アンケートの実施と企業訪問調査により、雇用現場の現状把握と、課題の整理ができました。 就労支援者を対象として研修会を開くことにより、「聞こえない」ことの理解を広げると共に、支援体制の連携を図ることができました。 支援事例の検討を行うことにより、問題の抽出と今後の支援方法を考察しました。 当事者サロンを開催することにより、早い段階で支援の場につなぐことや、当事者間んの気付きを促すことができた。このような場を活用することから今後の就労継続が見込まれます。 また、支援の手引きを作成・配布することで、雇用に不安を持った企業への障害者についての理解が図られます。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 山口県聴覚障害者福祉協会 |
| 事業所／団体〒 | 747-1221 |
| 事業所／団体住所 | 山口市鋳銭司南原2364-1 |
| 事業所／団体TEL | 083-985-0611 |
| 事業所／団体FAX | 083-985-0613 |
| 事業所／団体EMail | lookym33◎c-able.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.c-able.ne.jp/~lookym33/ |
| 報告書 | 聴覚障害者における就労支援のための調査研究事業報告書 |
