障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号125
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 125 |
| 番号 | 46 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 障害児の地域支援システムの総合的研究 |
| 事業目的 | 我が国の障害者また障害児を取巻く環境は大きく変化しており、今後更なる共生社会やその保育・教育の実現が求められている。共生社会の実現には、現在の障害児通園施設など特定の場での支援から、一般の児童と同じように地域の保育園や幼稚園などの場でのともに学ぶ保育・教育の高まりが考えられる。本研究では、障害のある子どもが一般の保育、教育の場でともに育つ保育・教育を行うために必要な支援システムの要素を明らかにすることを目的とし、特に地域生活支援（アウトリーチ支援）やその地域支援システムづくりに焦点をあて研究を行う。 |
| 事業概要 | （１）「障害児の地域支援システムに関する研究委員会」を設置し、計6 回の検討委員会を開催した。 （２）アンケート調査 全国の保育園・幼稚園、障害児通園施設、児童デイサービスとその保護者にアンケート調査を実施し、「統合保育」への意向や支援の実態について調査した。 （３）ヒアリング調査 障害児支援に積極的な取り組みを行っている、本庄市（埼玉県）、横須賀市（神奈川県）、浦安市（千葉県）のヒヤリング調査を行った。 （４）「連携会議とアウトリーチ支援モデル事業」の実施 東松山市内の保育園・幼稚園・学校に通う支援が必要な子ども計6 名に対して、アウトリーチ型の相談支援やリハビリ職の派遣を行った。 （５）「障害のある子どもが保育園・幼稚園・学校でともに育つための保育・教育」研修会の開催 保育、教育関係者、行政関係者、支援機関関係者、保護者に向けた研修会を開催した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 国内法や計画、国際条約は共生社会（インクルージョン）を求めており、保育園、幼稚園、学校がこれを進めるためには国内法や制度の改正が必要であることが分かった。また、実際の支援については、アウトリーチ型支援や支援会議を通じた当事者、関係者のコミュニケーションが有効であることが分かった。これらを進めていくためには、障害児通園施設や児童デイサービス、養護学校などの障害児専門施設の機能再編や報酬の構造改訂を行い、当事者の選択した場で支援を受けることができる制度体系への見直しが必要であることを提言した。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 東松山市社会福祉協議会 |
| 事業所／団体〒 | 355-0005 |
| 事業所／団体住所 | 埼玉県東松山市大字松山２１８３ 東松山市総合福祉エリア |
| 事業所／団体TEL | 0493-21-5556 |
| 事業所／団体FAX | 0493-25-3305 |
| 事業所／団体EMail | fukushi◎area.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.area.or.jp/ |
| 報告書 | 障害児の地域支援システムの総合的研究 報告書 |
