障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号126
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 126 |
| 番号 | 47 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 触法行為のある知的障害者の施設利用の実態と相談支援と地域移行のモデル事業の試行に関する研究 |
| 事業目的 | １．触法行為のある人たちの福祉施設での受け入れの実態を把握する事を目的とする。 ２．矯正施設から福祉施設へ受け入れ、さらにグループホームなどへ地域生活移行をするにあたり、相談支援事業者と関係機関、事業者がどのように関ってきたかを事例検討会を開催し、関係機関のネットワーク構築のモデルを作る事を目的とする。 |
| 事業概要 | １．北海道内の知的障害者施設（グループホームも含む）で過去触法行為があり更生、地域生活移行の目的で障害のある利用者が利用した実態を調査した。 ２．また、少年院、刑務所等矯正施設から出て福祉の資源を利用する場合の関係機関と相談支援事業者との関わりを、研修会、事例研修会を通して研究協議した。 ３．事例研究を参考に、福祉施設と相談支援事業者との関わり、保護観察所との関わり、関係機関とのネットワーク事例を報告書として作成し、関係機関、福祉施設に配布した。 |
| 事業実施結果及び効果 | 1.北海道の福祉施設（グループホームも含む）での触法行為のある人たちの受け入れは過去からあったが、近年社会化してきた様々な問題が背景にあり、少年院、刑務所等の矯正施設から福祉施設を経由して地域生活移行する相談や、矯正施設まで行かなくても起訴猶予、執行猶予を前提に施設入所、短期入所をする人たちが多い事がわかった。 ２．以前は単独の施設が対応していたが、最近の事例では、関係者による総合ケース会議を開催してチームで触法児・者の相談を受けるようになってきた。総合相談の方法、問題点、課題が明確化し、矯正施設から地域生活へ移行する時の所得保障等やシステムの課題があり事例の検討から関係機関と事業者のネットワーク構築ができ今後の連携に寄与できた。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人 北海道知的障がい福祉協会 |
| 事業所／団体〒 | 060-0002 |
| 事業所／団体住所 | 北海道札幌市中央区北２条西７丁目（かでる２．７）４階 |
| 事業所／団体TEL | 011－271－0228 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | aec04326＠nifty.com (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://homepage2.nifty.com/hcsk/ |
| 報告書 | 触法行為のある知的障害者の施設利用の実態と相談支援と地域移行のモデル事業の試行に関する研究 報告書 |
