障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号140
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 140 |
| 番号 | 61 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 雇用、福祉、教育、労働の分野の連携による新しいタイプの企業実習・就労体験システムの企画立案と試行事業 |
| 事業目的 | 雇用、福祉、教育、労働の分野が連携した、新しいタイプの企業実習・就労体験システム（インターンシップ制度）を企画立案するとともに、趣旨を理解する協力企業による当該制度についての試行を実施する。 本事業を通して、障害者と企業双方が活用しやすく、障害者の就労機会の飛躍的拡大につながる新しいタイプの職場実習、訓練、インターンシップシステムのサービス設計を目指す。 |
| 事業概要 | ● 既存の就労支援制度の認知度利用度調査と分析（企業１０，０００社に向けたアンケート調査） ● 新しいタイプの職場実習、訓練、インターンシップ制度の企画立案（目的、対象者、組織形態、事業運営手法） ● 核となる機関・人材、必要となる機関・人材との協力関係の構築（東京・大阪・島根に事務局を設置し試行） ● 新しいタイプの職場実習、訓練、インターンシップ制度のテストマーケティング・試行（障害者と企業のマッチング、インターンシップ実施等） ● 調査報告会の実施 |
| 事業実施結果及び効果 | ● 成果 ・障害者の職場実習・訓練制度の実態調査より、制度の認知度は高いものもあるものの、 活用度は低いという傾向がみられた。 ・短期間の就労実習は、就労機会拡大に寄与するものであるということが以下の成果により明確になった。 ・障害者雇用未経験企業が、障害者雇用に対して以下のような効果から 前向き且つ具体的なイメージを持つことができた。 ・障害者自身や家族は、障害者が社会で働く具体的なイメージを持つことができ、 就労に向けた意欲の向上や、働く事への自信につながった。 ・送り出し側（就労移行支援事業所や特別支援学校）は、企業交渉する上で必要な知識や、 一般就労に向けた日常の支援のあり方を考える機会となった。 また、今後も実習を続けるなど、地域の企業とのつながるケースも見られた。 ・調査報告会のアンケート結果 以上の成果を調査報告会で発表したところ、来場者アンケートに回答した人（n=76人）のうち 「就労の場が広がる可能性を感じた」と答えた人は71,1%で、内容について高い賛同を得られた。 ・更なる機会の実習拡大に向けた方策 今後このような実習を広げていくためには、送り出し側に対しての実習マニュアルや 企業とのやり取りに関するフォーマットの整備が必要であると思われる。 |
| 事業所／団体名称 | 株式会社福祉ベンチャーパートナーズ |
| 事業所／団体〒 | 102-0073 |
| 事業所／団体住所 | 東京都千代田区九段北3-2-2 ユニコビル2階 |
| 事業所／団体TEL | 03-3511-0048 |
| 事業所／団体FAX | 03-3511-0047 |
| 事業所／団体EMail | |
| 事業所／団体URL | http://www.fvp.co.jp/ |
