障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号145
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 145 |
| 番号 | 66 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 障害者自立支援法施行後の地域精神保健福祉活動の現状と保健師の役割 |
| 事業目的 | 障害者自立支援法の施行等により、当事者を支援する地域精神保健福祉は、新たな展開を求められている。加えて、うつ・自殺予防対策をはじめ広く心の健康づくりも課題となる中、保健師の役割は一層重要になり地域精神保健福祉活動の推進が求められる。そこで、(1)全国の保健所・市区町村を対象に地域精神保健福祉活動の現状と課題（支援法後の訪問活動や相談業務等の直接的支援や、会議・マネジメント等の間接的支援の現状と課題）を明確にし、(2)実践活動の担当者が参考にできる保健活動のポイントを明らかにすることを目的とした。 |
| 事業概要 | (1) 全国の市区町村・保健所（全国の1819市区町村、47都道府県の県型保健所395か所、合計2214か所）に質問紙調査を実施した。質問内容は、精神保健福祉業務の専門担当者の有無、相談件数、退院促進事業の取り組み状況、独自事業の有無、自主グループ活動状況、心の健康づくり事業の取り組み状況などである。 (2) 先駆的な活動をしている10か所の地域特性の異なる市区町村の地域精神保健福祉事業についてインタビューを行い、保健活動のポイントを中心に内容を質的に分析し事例集を作成した。 |
| 事業実施結果及び効果 | (1) 質問紙調査の結果、①市区町村・保健所とも精神保健福祉相談において、事例の複雑困難さを実感しており技術的支援の必要性を示唆した。②退院促進に関する保健所業務については、事業計画に明記されているものの実施していないという現状が見られ課題を残した。また、退院後の支援者となる社会資源の整備・家族支援・就労支援など障害者自立支援施策の充実と保健行政機関本来の機能である、予防事業との統合し活動するための連携や、必要なサービスの事業化開発スキルの習得などの課題を示唆した。 (2) ヒアリング調査の結果、住民ニーズに基づく専門職のベーシックな活動が発展的な活動を生み出すこと、地域診断を基盤に具体的な企画立案と実践、関係する人々や関係機関のつながりの広さや強さが保健活動の力になること、社会資源の有効活用や官民一体の活動が地域システムの構築につながることなどが共通の保健活動のポイントとして抽出された。 |
| 事業所／団体名称 | 学校法人 東邦大学 |
| 事業所／団体〒 | 143-8540 |
| 事業所／団体住所 | 東京都大田区大森西5-21-16 |
| 事業所／団体TEL | 03-5763-6520 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | hojyokin◎jim.toho-u.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | |
| 報告書 | 障害者自立支援法施行後の地域精神保健福祉活動の現状と保健師の役割調査研究報告書 |
