障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号167
項目 |
内容 |
通番号 |
167 |
番号 |
88 |
年度 |
平成19年度 |
指定テーマ |
【一般公募枠】 |
事業名 |
自閉症児者が自立して暮らせるまちづくり事業、強度行動障害支援の実態調査 |
事業目的 |
自閉症や強度行動障害を示す人たちは、そのニーズ把握が困難であるとともに、福祉サービスの利用についても常に適切な支援を必要とする。そこで、全国自閉症者施設協議会の加盟施設において、強度行動障害をもつ利用者の実態、強度行動障害支援加算の受給状況、具体的な支援内容等に関する調査や事例研究を行なう。さらに、支援現場において、場面見本法による行動観察研究を実施し、より客観的なデータも加えることで、彼らに特有な支援ニーズや状態像、実際的な支援の内容を明らかにする。そして、それらに対応した効果的なサービスの提供と質の評価方法について検討を進めていく。 |
事業概要 |
①全国自閉症者施設協議会に加盟する66施設について、強度行動障害支援加算を受給している利用者の実態を把握する(予備調査)。
②上記の加算を受給しているすべての利用者について、状態像や行動障害の程度、支援ニーズ等を調査する(事例調査)。
③自閉症支援に実績があり、自閉症の占める割合の高い6施設を選定し、日常場面での支援内容について、場面見本法による行動観察を行なう(観察調査)。
④外部委員を含めた研究チームにより、自閉症や強度行動障害に特有なニーズや状態像に応じた、効果的なサービス提供のあり方について提言する。 |
事業実施結果及び効果 |
(1) 事例調査から、旧法の強度行動障害の判定基準、自立支援法下の重度障害者包括支援サービスの認定基準、SIS の行動支援尺度の評価結果を比較すると、旧法の判定基準に該当する者の43.8%が新法では該当しない可能性が示唆された。また、その要因についても考察した。
(2) 併せて、SIS の行動支援尺度は、強度行動障害を示す者の行動評価にも有効なことが見出された。
(3) 観察調査の結果から、強度行動障害を示す人たちに必要な支援量を算定する際に、各日課での支援所要時間よりも、利用者の行動面、支援形態、対応する支援員との距離などが重要な側面と考えられる。 |
事業所/団体名称 |
全国自閉症者施設協議会 |
事業所/団体〒 |
510-1326 |
事業所/団体住所 |
三重県三重郡菰野町杉谷1573番地 あさけ学園内 |
事業所/団体TEL |
059-394-1595 |
事業所/団体FAX |
059-394-1985 |
事業所/団体EMail |
asake-g◎cty-net.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
事業所/団体URL |
http://zenjisyakyo.com/ |
報告書 |
自閉症や強度行動障害を示す人たちへの支援に関する実態調査調査研究報告書
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