障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号173
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 173 |
| 番号 | 94 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | 障害児の住まいの場のあり方に関する研究 |
| 事業目的 | 家族の養護力が低下する社会状況の中で、社会的養護を必要とする障害児が増えている。これら児童の生活の場である障害児施設では児童数の６割以上が、いわゆる大部屋的集団処遇を余儀なくされている。障害児が子供として安定した生活をおくり、将来地域で自立的に暮らす大人として成長するために、障害児の住まいの場はいかにあるべきか。地域小規模住居、障害児里親制度なども視野に入れつつ研究するのが本事業の目的である。 |
| 事業概要 | 本事業は地域支援センター、障害児施設、特別支援学校、児童養護施設、児童の地域小規模住宅、障害児里親、障害者支援関係者など、事業種別の枠を超えた幅広い分野の専門家、実践者、研究者による検討委員会によって、以下の研究を進めた。 ①地域支援センターの実情と課題…何があれば地域の暮らしを維持できるか ②障害児施設の実情と課題…なぜ児童が入所にいたるのか、集団処遇は児童にどんな影響をあたえるか、地域に帰るために何が必要か ③児童養護施設の地域小規模住居の実情 ④障害児里親の可能性 |
| 事業実施結果及び効果 | ・研究の結果次のことが明らかになった。 ①地域支援センターは家族が最初に頼る拠点であり、事業所間のネットワーク形成によりさらに機能を強化する必要がある。②障害児施設は危機的状況に陥った児童や家族のセイフテフィーネットの役割を果たしているが、集団処遇の域を脱していない。また家族や支援センターからの隔絶が入所の長期化を招いている。③障害児の地域小規模住居は養護施設の実践などを参考にその可能性を探るべきである。④障害児里親は一定の支援があれば可能である。⑤各種事業は相互に連携することにより効率的に機能することが出来る。その際地域支援センターは中核的な役割をになう。 ・研究過程で種別の異なる事業所間の人的組織的連携が強化された。 ・本研究は報告書３０００部を作成し、関係者の啓発に役立てる。 |
| 事業所／団体名称 | 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 |
| 事業所／団体〒 | 187-0032 |
| 事業所／団体住所 | 東京都小平市小川町１－８３０ 白梅学園短期大学堀江研究室 |
| 事業所／団体TEL | 042-346-5644 |
| 事業所／団体FAX | 042-344-1889 |
| 事業所／団体EMail | info-gh-gakkai◎shiraume.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.gh-gakkai.com/ |
| 報告書 | 障害のある子どもにこそ地域のふつうの住まいが必要です―「障害児の住まいの場のあり方に関する研究」報告書 |
