障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号4
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 4 |
| 番号 | 1 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定２】 新体系サービスの質の向上を目指した研究開発事業 |
| 事業名 | 重症心身障害児者の重度障害者等包括支援の効果的活用方策に関する調査研究事業 |
| 事業目的 | 極めて障害の重いといわれる方たちの支援の方法論として、重度障害者等包括支援事業のような仕組みが有効であるのかどうかを実体的に検証すると同時に、可能性を考えていくことにために、現在、地域で支援を受けることの難しい人たちの生活実態を明らかにし、ひいては、重度障害者等包括支援事業の有効性とその仕組みの精緻さへの提案と、最重度障害者の地域生活の可能性を示していく。 |
| 事業概要 | ① 重度障害者等包括支援事業の有効性の研究 ② 上記内容対象者の実態を視覚的（ビデオ）集約し、対象者像と実態を明らかにしていく。 ③ 制度修正点要望内容調査 |
| 事業実施結果及び効果 | 平成２０年度の調査研究からは、国庫負担基準額や請求単位の問題が明らかであった。今回の見直しで、自立支援法報酬改定（案）には、４時間 ７００単位から８００単位への変更が示されたが、国庫負担基準が引き上げられなければサービス利用が制限されることとなる。 平成２０年９月時点での調査では、国庫負担基準を最低９万単位まで引き上げなければ、現行の積み上げ方式で支給決定を受けている人たちの重度包括の制度利用には繋がらないと考えていた。 しかし、国庫負担基準が引き上げられた場合でも、支給決定が４時間単位でなく３０分単位で行われている限りサービス提供を行う事業者にとってもメリットは無く、重度包括支給決定を受けてもサービス利用につながらないこととなる。 前記、現行運用、包括の意味等々踏まえると、報酬単価や国庫負担基準の引き上げだけでは制度利用につながらず、システム全体の再検討が必要であり、さらに、重度障害者等包括支援事業については、サービスの少ない地域にあって重い障害の人たちのとっかかりのサービスとして利用はできると考える。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 訪問の家 |
| 事業所／団体〒 | 247-0034 |
| 事業所／団体住所 | 神奈川県横浜市栄区桂台中 ４－７ |
| 事業所／団体TEL | 045-894-4640 |
| 事業所／団体FAX | 045-894-4647 |
| 事業所／団体EMail | sousin_2005◎mail.goo.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.houmon-no-ie.or.jp/ |
| 報告書 | 重症心身障害児者の重度障害者等包括支援の効果的活用方策に関する調査研究事業 |
