障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号54
    	
	
	
	
		
			| 項目 | 内容 | 
	
	
		
			| 通番号 | 54 | 
		
			| 番号 | 7 | 
		
			| 年度 | 平成20年度 | 
		
			| 指定テーマ | 【指定6】 発達障害者の地域支援を効果的に行うための調査研究事業 | 
		
			| 事業名 | 発達障害児(者)の認知機能および行動評定尺度の開発-神経心理学的観点から | 
		
			| 事業目的 | 発達障害児を対象とした、脳科学の知見に基づいた認知機能および行動評定尺度を開発することを本事業の目的とした。その際、以下のような条件を満たす尺度の開発を目指した。 ① 実施方法が容易であり、専門家以外でも簡単な訓練で実施可能である。
 ② 実施に時間がかからず、回答者の負担が小さい。
 ③ 保護者に実施場面を見てもらい、共に確認理解することが可能である。
 ④ 心理機能のプロフィールの把握が可能である。
 ⑤ 結果から具体的な支援策の策定が可能である。
 ⑥ 高い妥当性を備えている。
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			| 事業概要 | 本事業では以下の4段階に分けて尺度の開発を実施した。 (1) 尺度開発委員会の開催と尺度開発
 ① 尺度検討委員会の設置および開催。
 有識者による検討委員会を組織し、検討を行った。
 ② 尺度の開発
 上記①より、「発達神経心理学的機能評価表」を開発した。
 (2) 研究会の開催ならびに事例集の作成
 ① 研究会の開催
 研究会を組織し、尺度の実施について研究を行った。
 ② 事例集の作成
 上記①のメンバーが尺度を実施し、その結果を事例集に纏めた。
 (3) 尺度の実施および妥当性の検討
 ① 尺度の実施
 176 名の幼児・児童に尺度を実施した。
 ② 妥当性の検討
 上記①の結果を分析し、妥当性の検討を行った。
 (4) DVDの作成
 本事業で開発された尺度の普及啓発のため、実施手続きを説明したDVDを作成した。
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			| 事業実施結果及び効果 | 検討委員会を通じて「発達神経心理学的機能評価表」が作成され、研究会や事例集を通じて、神経心理学の専門家以外にも実施可能であることが明らかとなった。また、調査を通じて妥当性の高さも明らかになった。さらにDVD作成から「発達神経心理学的機能評価表」の普及啓発の足がかりをつかむことが可能となり、全体として事業目的を満たすものとなった。 本尺度は、従来の知能検査と異なり、発達の偏りが把握できるため、経年的に実施することで、発達の軌道を追うことが可能となる。また、既存の知能検査ではアセスメントが不可能な広範な対象に適用可能となり、様々な場面での活用が期待できよう。
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			| 事業所/団体名称 | 財団法人パブリックヘルスリサーチセンター | 
		
			| 事業所/団体〒 | 169-0051 | 
		
			| 事業所/団体住所 | 東京都新宿区西早稲田1-1-7 | 
		
			| 事業所/団体TEL | 03-5287-5070 | 
		
			| 事業所/団体FAX | 03-5287-5072 | 
		
			| 事業所/団体EMail | info◎phrf.jp (◎を@に置き替えてください) | 
		
			| 事業所/団体URL | http://www.phrf.jp/ | 
		
			| 報告書 | 発達障害児(者)の認知機能および行動評定尺度の開発―神経心理学的観点から─ 
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