障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号82
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 82 |
| 番号 | 9 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定８】 精神科医療の機能強化に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 障害者自立支援法を踏まえた保健所、精神保健福祉センターの役割と機能の検討及び連携システムの構築 |
| 事業目的 | 精神保健活動における保健所・精神保健福祉センターの役割は大きな転換期を求められている。一方で、うつ・自殺などの「心の健康」への取り組みが求められ、今後の精神保健施策のあり方が模索されているのが実情である。そこで、1970年代に保健所や精神保健福祉センターにおいて初めて開始された一つの精神保健施策である「デイケア」のあり方に着目し、実情や今後のあり方について調査を行い、精神保健福祉施策に反映させることを目的とした。同時に、新たな課題であるうつ・自殺に着目し、保健所や精神保健福祉センターがどのように地域ｻﾎﾟｰﾄ体制を構築していくのかについて模索することとした。 |
| 事業概要 | １．デイケア等業務に関する実態調査：全国保健所と精神保健福祉センターを対象にデイケアへの取り組みとあり方に関して質問紙調査を行った。２．一般診療科・精神診療科医の連携システムの構築：1)診療所におけるうつ治療の現状に関する調査やその取り組みについての検討を行った。2) 連携システムのさらなる定着の促進と連携についての調査と取り組みを行った。３．自死遺族支援の連携システムモデルの開発：死亡検案に関わる医師との連携によって、遺族が精神保健的支援を受ける機会を増やすとともに、自殺の実態調査をすすめる取り組みの実施を行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | １．保健所や精神保健福祉センターデイケアの位置づけに大きな変化が生じていた。地域特性を踏まえたデイケアの在り方を再考することの必要性が示唆された。２．1)一般診療科において、うつ病やうつ状態を疑う患者が診療されている実態や、一般診療科医は精神診療科医との連携を望んでいることが明らかとなった。2)一般診療科医師のうつ治療に関する意識や対応に変化がみられることが分かった。３．自死遺族への支援について、検案医師との連携により行政施策としての遺族支援につながる機会が得られることは有効であり、継続してこのシステムを発展させることが必要である。 |
| 事業所／団体名称 | 国立大学法人 滋賀医科大学 医学部 地域生活看護学講座 |
| 事業所／団体〒 | 520-2192 |
| 事業所／団体住所 | 滋賀県大津市瀬田月輪町 |
| 事業所／団体TEL | 077-548-2357 |
| 事業所／団体FAX | 077-548-2357 |
| 事業所／団体EMail | hihatash◎belle.shiga-med.ac.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.shiga-med.ac.jp/ |
| 報告書 | 障害者自立支援法を踏まえた保健所、精神保健福祉センターの役割と機能の検討及び連携システムの構築 |
