障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号94
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 94 |
| 番号 | 1 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１１】 福祉用具（支援機器）の開発及び機器の使用による支援のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業 |
| 事業目的 | 障害者の身体機能を補完・代替する補装具は、日常生活や社会参加を営む上で欠かすことのできない極めて重要な役割を果たしており、また地域生活支援事業において給付等される日常生活用具は、障害者の自立と社会参加を促進するものとして普及・定着している。 障害者自立支援法の施行に伴い、補装具費支給制度は従来の措置制度による現物支給から、契約制度による補装具供給と市町村が金銭支給する仕組みに変更され、利用者が原則1割を負担することとなった。 また、補装具の定義付けを行った上で、新規種目を採り入れる等の変更が行われたところである。しかしながら、必ずしも支給体系を根本から見直したとは言えず、今後は限りある財源の有効活用の観点から、効率的な支給のあり方が課題として掲げられているところである。 このような背景を踏まえ、本事業では、補装具等の適切かつ効率的な利用が図られるための支給方法の在り方等について検討することとした。 具体的には、成長発達が見込まれる障害児や、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の進行性疾患を有する者に対する補装具等の貸与方式の導入について、在り方に関する検討や、現行の補装具等の種目の中で貸与制度になじむ種目や対象年齢、対象障害者像等について検討するとともに、自治体における業務負担や事務処理の体制等についての調査研究を行った。 |
| 事業概要 | １．貸与方式導入に関する調査研究委員会の設置 本事業の実施にあたり、有識者及び学識経験者、自治体、事業者等から構成する調査研究委員会を設置した。 ２．補装具等の貸与方式導入の可能性に関する研究 有用性と採算性の観点から貸与方式導入の可能性について、調査研究するとともに、既存インフラの活用方策についての調査研究を行った。 ３．貸与制度になじむ種目、対象年齢、対象障害者像等に関する研究 上記２の検討経過を踏まえ、貸与制度の導入により利用者や事業者、自治体にとって有効と考えられる具体的な種目等についての調査研究を行った。 ４．自治体における事務負担や事務処理体制等に関する研究 貸与方式の導入を想定した、事務処理のプロセスを検討するとともに、利用者や事業者、自治体にとって、理想的かつ合理的な業務の在り方について、その検討等を行った。 ５．貸与方式導入の有効性の評価等 上記の調査検討を踏まえ、そもそも貸与方式の導入が、利用者や自治体等に対して有効であるか評価するとともに、専門家等によるご意見等を基に、その課題及び方向性等について報告書に取り纏めた。 |
| 事業実施結果及び効果 | 市（区）町村アンケート調査および当事者ヒアリング調査を踏まえて、貸与方式の導入になじむ種目について検討した結果、「オーダーメイドでないもの」、あるいは「一時的な利用が最初から決まっているもの」、「介護保険の貸与サービス事業所でも扱えるもの」などについては、一定の利用環境を整えたうえであれば、貸与方式も有効であるとの整理が行われ、具体的には以下に掲げるような種目がその候補として抽出された。 ○ 車いす（オーダーメイド以外） ○ 電動車いす（オーダーメイド以外） ○ 歩行器 ○ 電気式たん吸引器 ○ 特殊寝台 ○ 特殊マット ○ 移動用リフト ○ 携帯用会話補助装置 ○ 重度障害者用意思伝達装置（本体部分） ○ 装具のパーツ類 ○ 座位保持装置（モジュールパーツ、構造フレーム） これらの種目は、市町村や事業者を対象に行ったヒアリング調査においても、「身体状況に変化が起こりやすい障害者」や、「迅速な対応を求める利用者のニーズ」に応えるものであり、かつ「適切な選定適合を図るための方策」として、有効であるとの意見が多く聞かれた。 さらに、一部の種目については、新たに参入する事業者が増え、「利用者にとって選択の幅が拡大するもの」であり、貸与方式導入の効果が期待できるとされた。 他方、本事業では、自治体、事業者における「実施体制に関する課題」や、「業務負担に関する課題」、さらに「選定適合に関する課題」等について、その洗い出しを進めてきたところであるが、今後、より具体的な貸与方式の展開を考えるにあたっては、諸般の課題の解決に向けた、より実践的な方向性の検討が不可欠である。 貸与方式の導入に向けて、今後、より具体的な検討が必要と思われる事項について、以下に記述する。 （１）貸与方式を導入した場合の事業・コストモデルの検証 （２）貸与価格の在り方に関する検討 （３）業務負担や事務処理の効率化に関する事項 （４）機器の選定・適合に関する事項等 具体的な内容については、研究報告書に記載している。 なお、本事業は、補装具等の適切な利用と支給等の効率化を図る観点から、新たな貸与方式導入の可能性等について検討することにより、障害者自立支援法の適正な運用と、制度の確実な定着に寄与するものである。 |
| 事業所／団体名称 | 財団法人テクノエイド協会 企画部 |
| 事業所／団体〒 | 162-0823 |
| 事業所／団体住所 | 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階 |
| 事業所／団体TEL | 03-3266-6883 |
| 事業所／団体FAX | 03-3266-6885 |
| 事業所／団体EMail | goshima◎techno-aids.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.techno-aids.or.jp/ |
| 報告書 | 補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業 報告書  |
