障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号96
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 96 |
| 番号 | 3 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【指定１１】 福祉用具（支援機器）の開発及び機器の使用による支援のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業名 | 知的障害、精神障害及び発達障害者のための日常生活用具の利用調査 |
| 事業目的 | 2006年に障害者自立支援法、バリアフリー新法が施行され、知的障害、精神障害及び発達障害者に対しても自立の支援と移動の円滑化について法的な保障がなされたところである。 しかしながら、知的障害、精神障害及び発達障害において、日常生活用具の給付品目として指定している自治体は限られている。 このことから、知的障害、精神障害及び発達障害者の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するため、日常生活用具使用の実態を調査し、開発から給付までの支援の在り方を提言する。 |
| 事業概要 | 研究を推進するために、特定非営利活動法人自閉症サポートセンターを事務局とする文教大学、京都工芸繊維大学等の研究者、障害者団体の職員からなる「生活環境支援研究会」を設置し、次の５つの研究課題を実施した。 ①千葉県における障害当事者の福祉用具の利用実態及びニーズ １）アンケート調査（千葉県内の本人（保護者）、障害者施設、特別支援学校） ２）保護者座談会 ②埼玉県知的障害特別支援学校児童・生徒の日常生活における福祉用具の利用実態 ③日常生活用具の給付の実態 １）千葉県内の全市町村の実態 ２）全国の先進市町村の実態 ④福祉用具メーカーの開発・販売動向 ⑤福祉用具としての木材に対して持つ印象 |
| 事業実施結果及び効果 | 調査の結果、①知的障害、精神障害、発達障害においても、有効に使用されている福祉用具があり、利用度と必要性の点から５つのグループに類型化できること、②市町村は給付判断事例及びその名称などの情報がほしいとしていること、③当該福祉用具の関連企業の経営基盤は極めて脆弱であること、しかし一方で④積極的に取り組んでいる市町村が存在することが明らかになった。 以上を踏まえて、日常生活用具の至急基準のガイドラインの材料や、取組みの好事例、さらにこの分野の用具開発に関わる企業の課題について提案した。その成果は、国ならびに自治体の施策の推進に大きく貢献することが期待される。 |
| 事業所／団体名称 | 特定非営利活動法人 自閉症サポートセンター |
| 事業所／団体〒 | 277-0827 |
| 事業所／団体住所 | 千葉県柏市松葉町6-11-8 |
| 事業所／団体TEL | 04-7105-7299 |
| 事業所／団体FAX | |
| 事業所／団体EMail | js-center◎jcom.home.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://homepage3.nifty.com/js-pegasus/ |
| 報告書 | 知的障害、精神障害及び発達障害者のための日常生活用具の利用調査【ＮＰＯ法人自閉症サポートセンターのサイトへの外部リンク】 |
