当日資料
発達障害の家族支援の新しいパラダイム
スライド6

スライド6

問題行動の対応のための
ペアレント・トレーニングプログラムの開発

分担研究者／鳥取大学大学院医学研究科教授井上雅彦

目的
発達障害のあるきょうだい児間の問題に対する親支援プログラムを開発検討する

方法
家庭内できょうだいトラブルを抱える3家族
全4回の講座と家族における取り組み

結果
きょうだい間のトラブルに関しては、3事例ともに生起数の低減が確認され、直接介入していないトラブルに関しても回数の減少が報告された。
全員のＢＤＩ-II得点ＦＤＴ得点に改善が見られた。

酒井美江・宮崎光明・井上雅彦(2008) 発達障害のあるきょうだい間のトラブルに対する親支援プログラムの検討(1)
－トラブルの減少と親の心理面の変化－日本ＬＤ学会第17回大会発表論文集,608,広島

困難事例の対応に向けて

きょうだい事例や、すでに二次障害を合併した事例など、困難事例への対応においても、今あるもつれてしまった状況を改善するために、ペアレント・トレーニングは有効である。
成人期を迎えた成人当事者の家族（50-70歳代の親）を対象としたペアレント・トレーニングにおいても、有効性は見出されており、孤立した親たちが仲間を得つつ、再スタートをきりやすいと思われる。
さらに、母親自身がＡＳＤにあると想定される場合においても、最初に子どもの状態象を捉える枠組みを提供する意味で、ペアレント・トレーニングは有効である。ただし、同じプログラムを2回取り組むと有効性が高くなることを経験している。

ペアレント・トレーニングを実施する支援者の育成

対象者
愛知県Ｘ市の保育士（園長補佐）12名

方法
1) 主任研究者が実施したペアレント・トレーニング（1クール5回一回2時間）に1クール以上参加し、プログラム構成を学ばせた。
2) 6人ひと組となり、1～3歳、3～5歳の子どもを持つ母親を対象としたペアレント・トレーニングにおいて指導を担当した。

指導者育成の課題（自由記述）

誰が支援を担うのか

施策的な枠組みを考えた場合、特別な人材を大量に採用するという税政状況ではない以上、今いる人材のなかで支援を担うとすれば、医療や保健よりも、保育や教育、福祉が担う方がより実態にあっていると考えられる。
今回のペアレント・トレーニングのプログラムは、最初のステップについては、ベテランの保育士が担うことが可能であり、児童センターや子育て支援センター、幼稚園のプレスクールなどで提供可能である。
民間団体活用の場合には、カルチャースクールでの取り組みも有効で、居住地や年齢段階の制約なく参加できる利点がある。