第１部 対談　スライド4

法施行3年後の見直しに向けた検討の状況

○社会保障審議会障害者部会

• 法附則の規定（施行3年後の見直し）を受け、障害者自立支援法全般について議論。
• 本年4月23日に第31回部会を開催し、事実上見直し議論がスタート。（委員数30名＋専門委員3名）
• 委員による議論及び関係団体ヒアリングを踏まえ、9月10日に論点を整理。
  今後、分野別の議論を重ね、12月16日に報告をとりまとめ。（合計１９回開催）

○障害児支援の在り方に関する検討会

• 法附則の障害児支援に係る規定（施行3年後の見直し）及び障害児をとりまく環境の変化を踏まえ、障害児に係る支援施策全般について議論。
• 本年3月18日に検討会がスタート、（委員数17名）
• 委員による議論及び関係団体ヒアリングを踏まえ、7月22日に報告書をとりまとめ。

○今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会

• 精神保健医療福祉を取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成16年9月に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づく、これまでの改革を検証するとともに、入院患者の地域生活への移行支援のための方策や、病床機能をはじめとする精神医療の機能分化の一層の推進のための方策など、後期5年間の施策の在り方等について検討。
• 本年4月11日に検討会がスタート（構成員数23名）
• 構成員による議論及び関係団体ヒアリングを踏まえ、9月3日に中間的な論点を整理。11月20日に中間とりまとめ。

○発達障害者支援施策検討会

• 発達障害者支援法附則の規定（施行3年後の見直し）を受け、今後の発達障害児支援のあるべき姿と具体的な方策を検討。
• 本年8月4日に第4回検討会がスタート（委員数12名）
• 8月29日に報告書をとりまとめ。