第１部 対談　スライド6

１．相談支援

○地域の相談支援体制の強化や質の向上。相談支援の拠点的機関の設置。

○サービス利用計画作成の対象者をすべての障害者に拡大するとともに、ケアマネジメントに基づいて市町村が支給決定する仕組みを導入。

○自立支援協議会の法律上の位置付けを明確化。※障害医者相談員の活用についても言及。

２．地域における自立した生活のための支援

①地域での生活の支援

○地域移行に向けた計画的な支援を充実するとともに、地域生活移行を支援するため、緊急時に対応できる24時間のサポート体制を充実。

○グループホーム等について、夜間支援等を充実。身体障害者を対象に。

②就労支援

○就労移行支援事業・就労継続支援事業の充実、工賃倍増計画の推進、官公需の優先発注等により、障害者の就労支援を推進。

③所得保障

○障害基礎年金の水準の引き上げ等については、社会保障制度全般の議論との整合性や財源の確保なども含め、検討すべき。

○住宅費は、高齢者や母子施策との整理も必要であり十分な検討が必要。他方、地域移行という観点から必要となる費用の支援について検討すべき。