第１部 対談　スライド7

３．障害児支援

○障害児の施設は、多様な障害の子どもを受け入れられるよう一元化するとともに、保育所等への巡回支援の機能を充実。

○放課後や夏休みの支援のため「放課後型のデイサービス事業」を実施。

○入所施設について、満18歳以降は障害者施策で対応するよう見直し。支援の継続性や、重症心身障害児・者の児者一貫した支援に十分に配慮。※行政の実施主体についても言及。

４．障害者の範囲

○発達障害や高次脳機能障害が、法の対象に含まれることを明確化。

○難病等への支援をどのような制度体系で行うかは、今後更に検討。

５．利用者負担

○利用者負担の在り方は様々な意見があり、今後とも更に検討が必要だが、現在の利用者負担の仕組みについて、所得に応じてきめ細やかな軽減措置が講じられていることについて、国民に明確にしていくことが必要。

○特別対策等による負担軽減は、平成21年4月以降も更に継続して実施。

○障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算して軽減する制度を検討。自立支援医療との合算は、医療保険制度との関係等を含め、今後更に検討。

○心身障害者扶養共済給付金の収入認定時の取扱いや、利用者負担軽減の際の資産要件の見直し等について、検討が必要。