第１部 対談　スライド8

６．報酬

○障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定等のため、平成21年4月に報酬改定を実施。

７．個別論点

①サービス体系

○「日払い方式」を維持しつつ、事業者の安定的な運営が可能となるよう報酬を見直し。利用者が欠席した場合等においても体制を整えていることなどにも着目して、報酬改定等において必要な措置。

○旧体系の施設が新体系へ移行する際、安定的に運営できるよう、報酬改定等において更に配慮。

②障害程度区分

○知的障害、精神障害を始め各々の特性を反映するよう抜本的に見直し。実際に行われている支援の実態に関する調査を早急に実施。

○障害者支援施設の入所の要件について、重度の者という基本的考え方を維持しつつ、障害程度区分が低い者であってもケアホーム等での受入れが直ちに困難な者は、一定の要件の下で利用できるようにすべき。

○旧法の施設に入所していた者の継続入所は、平成24年4月以降も継続。

○訪問系サービスの国庫負担基準は区分間合算とともに継続しつつ、重度の者に配慮しながら額を見直し。小規模な市町村への財政的な支援を検討。