第１部 対談　スライド9

③地域生活支援事業（統合補助金）

○重度の視覚障害者の移動支援などを、自立支援給付とすることを検討。

○小規模作業所の移行のため、地域活動支援センターについて、より少人数での活動形態を検討すべき。

④サービス基盤の整備

○福祉人材確保指針に基づく取組を進めるとともに、適切な給与水準を確保するため、適切な報酬を設定。

○中山間地等のサービスを確保するため、報酬上の加算措置、多機能型事業所の人数要件の緩和、小規模施設への配慮を検討。

⑤虐待防止・権利擁護

○障害者の虐待防止について、現行法に基づく取組とともに、虐待防止法制を検討。

○「成年後見制度利用支援事業」等の活用を進める。

⑥精神保健福祉施策の見直し

○精神科救急医療体制や、市町村、保健所、精神保健福祉センターの相談支援体制を充実。精神保健福祉士の養成の在り方等を見直し。

⑦その他

○障害者の権利に関する条約の批准に向けて検討が進められるべき。

※介護保険制度との関係、障害者に対する支援の在り方、障害者自立支援法等以外の施策の推進についても言及。