第１部 対談　スライド13

１１　地域生活の基盤整備については、身体障害者を対象としたグループホーム・ケアホームを創設する。また、グループホーム・ケアホーム入居者への利用する際の助成など支援を充実する。

さらに、利用者負担を支払った後に施設入所者の手許に残る金額について、在宅とのバランスに配慮しながら、その増額に努める。

１２　地域生活支援事業について、重度の視覚障害者のための移動支援等、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業で個別給付になじむものは自立支援給付とするほか、移動支援、コミュニケーション支援について、充実を図る。また、手話通訳等の関係する人材の育成を強化する。

精神障害者についてのピアサポートや「憩いの場」活動などを充実する。

１３　一般就労への移行を支援するとともに、工賃倍増計画の着実な実施やハート購入法の成立により福祉的就労を支援する。また、福祉的就労分野での利用者負担について、工賃控除額を倍増するとともに、施策体系の在り方、事業の名称などは、関連施策との関係を含め見直す。

１４　利用者負担に関し、障害福祉サービスと補装具・義肢の自己負担については合算し、一般の医療保険や自立支援医療との合算については検討するとともに、自立支援医療の負担軽減についても、検討する。併せて、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から２年に１度の提出に簡素化するなど、利用者の申請手続きの軽減を図る。

１５　資産要件については、その撤廃を図る。また、現在負担軽減の対象となっていない一般世帯についても、負担限度額の見直しを図る。

１６　移行が困難な小規模な作業所に対し、施設経営ができるように新たな受け皿の構築など必要な措置を講ずる。

１７　市町村格差を是正するため、国庫負担基準等に関し、必要な支援策を講じる。