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第1部 対談 スライド15

スライド15


相談支援事業の現状
一般的な相談支援 障害者相談支援事業 都道府県
(広域的・専門的な支援)
  • 一般的な相談支援(情報提供、助言、障害福祉サービスの利用支援等)
【財源】一般財源(交付税)

機能強化
  • 市町村相談支援機能強化事業(専門職員の配置等)
  • 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)
  • 成年後見制度利用支援事業
【財源】地域生活支援事業費補助金
  国1/2、県1/4、市町村1/4
  • 相談支援充実・強化事業(家庭訪問等)
【財源】基金事業
(市町村/相談支援事業者に委託可)
  ↑ 障害者自立支援法第77、78条による「地域生活支援事業」として実施
サービス利用計画 サービス利用計画作成費の支給
(指定相談支援事業者)

障害者自立支援法第32条による「サービス利用計画作成費」の支給
  • サービス利用のあっせん・調整
【財源】自立支援給付
  国1/2、県1/4、市町村1/4

※サービス利用計画作成費の対象者は特に計画的な自立支援を必要とする者に限定