第１部 対談　スライド26

資料１

利用者負担の軽減措置について①（居宅・通所サービスの場合）

①定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び）

②平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減（①の限度額を１／２に軽減。平成２０年度まで。）

③平成２０年７月からの緊急措置（対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。）

↑負担額

→サービス量

定率負担（１割）（サービス量に応じ）

月額負担上限（所得に応じ）

①＜介護保険並び＞

↓

②（平成１９年４月～）＜特別対策＞

↓

③（平成２０年７月～）＜緊急措置＞

↓

２１年度以降も継続

資産要件は撤廃

（平成21年7月～）

・児童福祉法に基づく施設給付費関係も同様

（注）障害児の場合は、一般世帯の所得割２８万円未満は、４，６００円

※資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。

（１）一般：市町村民税課税世帯

（２）低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く）

（３）低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万円以下の方

（４）生活保護：生活保護世帯

・緊急措置により平成20年7月から障害者の負担上限額については、世帯全体ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断