入所施設（20歳以上）、グループホーム等の利用者で、低所得１・２でかつ預貯金等の資産が500万円以下の者に対して、定率負担に係る個別の減免制度を実施。

【平成21年3月31日までの時限措置】

○利用者負担の額（上限）

２１年度以降も継続

資産要件は撤廃
（平成21年7月～）

心身扶養共済の給付金は、収入認定しない取扱いとする。
（平成21年7月～）

・個別減免を実施する際の収入認定については、入所する施設において、入所者の収入の把握が可能であることから、利用者の総収入とすることとしている。（心身扶養共済の給付金を含む）

・ただし、以下については収入に算入しないこととしている。

①家賃補助・医療費補助・児童手当等、国・地方公共団体等から特定の目的に充てるために支給される特定目的収入

②税金・社会保険料等の必要経費

③工賃等の就労収入（月２．４万円以下は全額（ただし月３千円以下は、３千円）、月２．４万円を超える場合は２．４万円及びその超える額の３０％相当額まで）