第１部 対談 スライド29
障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業の拡充について
背景
■障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、新法体系での事業への円滑な移行を促進すること等を目的として、平成１８年度補正予算により各都道府県に基金を創設。（※平成１８年度補正予算額９６０億円。現在は平成２０年度までの時限措置として実施。）
■目下の厳しい経済状況や事業所の新法への移行率が３０％弱にとどまっていることなどを踏まえ、平成２１年度以降も、引き続き、基金事業による事業者支援等を行うことが必要。
現行事業
障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金（都道府県に造成）
１．事業者に対する激変緩和措置
- 報酬の月割制から日割制への変更に伴い減収している事業者に対し、従前収入の９割を保障
- 通所事業者の送迎サービスに対する助成
２．新法への移行等のための緊急的な経過措置
- 小規模作業所等に対する助成
- 移行のための改修等経費、グループホーム借上げのための初度経費の助成 等
↓
今回の「生活対策」における対応
基金の延長・積増しによる事業所支援、新法移行支援、福祉・介護人材確保対策等（「生活対策」より抜粋合計額８５５億円）
基金の延長・積増し（６５０億円）（Ｈ２１～２３年度）
- 事業者に対する運営の安定化等を図る措置（３００億円）
- 新法への移行等のための円滑な実施を図る措置（３５０億円）
＋
併せて、福祉・介護人材の確保のための緊急対策についても積増し（２０５億円）
①進路選択学生等支援事業
②潜在的有資格者等養成支援事業
③複数事業所連携事業
④職場体験事業