第2部 シンポジウム 笠原 千絵
資料(調査表)
自立支援協議会に関する実態調査
◇◇◇アンケート調査ご協力のお願い◇◇◇
本調査は、平成19年度厚生労働科学研究費補助金「ライフステージを包括する地域生活支援システムの構築を目指す相談支援事業者のあり方と自立支援協議会の機能に関する研究」(研究代表者谷口明広)に基づいて行われるものです。
本調査は、ライフステージを包括した障害者の支援システムのこれからのあり方を検討するため、地方自治体における地域自立支援協議会の協議内容や、機能についての実態を把握するために行われるもので、ご記入いただいた内容は、すべてコンピューターにより統計処理し、調査目的以外に使用することは一切ありません。
ご多用のところ恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。
◇◇◇記入所の注意◇◇◇
- 黒のボールペン等でご記入ください。
- 番号を選ぶ質問については、当てはまる番号に○をつけてください。
- 記述式のところでは、楷書で明確にご記入ください。
- お忙しいところまことに恐縮ですが、記入済みの調査票は同封の返信用封筒(切手不要)にて、平成19年11月16日(金曜日)までにご投函ください。
- 調査内容について、ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
【調査実施主体】
この調査の実施主体は、厚生労働省「厚生労働科学研究」研究費助成を受けた、愛知淑徳大学医療福祉学部教授谷口明広を主任研究者とする研究班です。
私たちは、障害をもつ人たちがライフステージを通して安心して継続的に相談できる体制を築くことが重要であると考えています。そのために自立支援協議会が果たす役割について調査を行うことにしました。
愛知淑徳大学医療福祉学部福祉貢献学科 谷口明広
〒464-8671 愛知県名古屋市千種区桜ヶ丘23
Tel 052-781-1151 FAX 052-783-1626
e-mail:akihirot@asu.aasa.ac.jp
◇ 調査票の内容について確認させていただく場合がございます。
ご回答担当者及び連絡先をご記入ください。
貴自治体名 | 都道府県 | 区市町村 |
部署名 | 部 課 係 | |
フリガナ 回答担当者 |
||
電話 | ( ) (内線 ) | |
FAX | ( ) |
問1.地域自立支援協議会の設置方法について、あてはまる番号に○をつけてください。
- 1 市町村単独で設置
- 2 複数市町村(障害保健福祉圏域単位)による共同設置(事務局市町村)
- 3 複数市町村(障害保健福祉圏域単位)による共同設置(事務局市町村以外)
- 4 複数市町村(障害保健福祉圏域単位以外)による共同設置(事務局市町村)
- 5 複数市町村(障害保健福祉圏域単位以外)による共同設置(事務局市町村以外)
- 6 未設置
- *「事務局市町村」とは、共同設置を進めた時に、中心となった市町村です。
- *政令市で市内区毎に協議会を設置している場合、または複数の圏域を設け協議会を設置している場合は、「1」とご回答ください。
- *上記政令市で、「1」とご回答いただいた場合、設置方法をご記入ください。
-
※以降は、(1)で1,2,4と回答された市町村にお聞きします。
問2.地域自立支援協議会設置の経緯について、あてはまる番号に○をつけてください。
1 新たな組織化
2 従来の調整会議等からの移行(具体的に)
3 その他(具体的に)
問3.あなたの地域では、自立支援協議会を設置する以前にも、個別支援会議を実施していましたか。あてはまる番号に○をつけてください。
1 実施していた
2 実施してなかった
問4.あなたの地域では、自立支援協議会を設置する以前にも、サービス調整会議を実施していましたか。あてはまる番号に○をつけてください。
1 実施していた
2 実施してなかった
問5.地域自立支援協議会の平成19年度の協議項目について、あてはまる番号に○をつけてください。(実施要綱等への記載の有無ではなく、実際に実施しているものを選択してください。)また、1~27の項目以外の協議項目があれば、その他の欄に具体的にご記入の上、あてはまる番号に○をつけてください。
協議する予定さえない | 全く協議されていない | 年に1回から2回は協議 | 月に1回は協議している | 週に1回は協議している | ||
---|---|---|---|---|---|---|
1. | 委託相談支援事業者の不正防止の観点による運営評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
2. | 重度包括支援事業の評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
3. | 審査会のチェック | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
4. | サービス利用計画作成費対象者の評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
5. | ニーズに対するサービス量のチェック | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
6. | 困難事例についての情報共有 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
7. | 地域の現状・課題についての情報交換 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
8. | 障害者福祉関係者・機関以外との情報交換 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
9. | 地域の関係機関によるネットワーク構築 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
10. | 困難事例への対応のあり方に関する協議、調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
11. | 入所調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
12. | 退所調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
13. | 地域の社会資源一覧や福祉マップ作り | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
14. | 制度にはないインフォーマルな社会資源の開発 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
15. | 検討課題からの施策提案 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
16. | 障害者計画の進行管理・具体化 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
17. | 専門職の資質向上の場としての活用 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
18. | 専門職以外の資質向上の場として活用 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
19. | 専門職の人材育成のプログラム実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
20. | 専門職以外の人材育成のプログラム実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
21. | 成年後見制度利用支援事業の実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
22. | 権利擁護に関するサブ協議会等の設置・運営 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
23. | 「住宅入居等支援事業(居住サポート事業)」と「あんしん賃貸支援事業」の連携 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
24. | 利用者からの苦情の処理 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
25. | ライフステージ移行の観点からの記録データの関係機関への引継ぎ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
26. | ライフステージ移行の観点からの将来に予測される危険性についての情報提供 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
27. | ライフステージ移行の観点から、学校、商工会議所などとの連携 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
その他 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
その他 2 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
その他 3 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
問6.地域自立支援協議会の平成19年度の協議項目は、実際にはどれだけ機能しているとお考えですか。5段階評価であてはまる番号に○をつけてください。なお、問5で「その他」に記入した場合、該当する項目についても5段階で評価してください。
まったく機能していない | あまり機能していない | どちらともいえない | やや機能している | よく機能している | ||
---|---|---|---|---|---|---|
1. | 委託相談支援事業者の不正防止の観点による運営評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
2. | 重度包括支援事業の評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
3. | 審査会のチェック | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
4. | サービス利用計画作成費対象者の評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
5. | ニーズに対するサービス量のチェック | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
6. | 困難事例についての情報共有 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
7. | 地域の現状・課題についての情報交換 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
8. | 障害者福祉関係者・機関以外との情報交換 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
9. | 地域の関係機関によるネットワーク構築 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
10. | 困難事例への対応のあり方に関する協議、調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
11. | 入所調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
12. | 退所調整 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
13. | 地域の社会資源一覧や福祉マップ作り | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
14. | 制度にはないインフォーマルな社会資源の開発 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
15. | 検討課題からの施策提案 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
16. | 障害者計画の進行管理・具体化 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
17. | 専門職の資質向上の場としての活用 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
18. | 専門職以外の資質向上の場として活用 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
19. | 専門職の人材育成のプログラム実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
20. | 専門職以外の人材育成のプログラム実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
21. | 成年後見制度利用支援事業の実施 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
22. | 権利擁護に関するサブ協議会等の設置・運営 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
23. | 「住宅入居等支援事業(居住サポート事業)」と「あんしん賃貸支援事業」の連携 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
24. | 利用者からの苦情の処理 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
25. | ライフステージ移行の観点からの記録データの関係機関への引継ぎ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
26. | ライフステージ移行の観点からの将来に予測される危険性についての情報提供 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
27. | ライフステージ移行の観点から、学校、商工会議所などとの連携 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
その他 1(記入不要) | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
その他 2(記入不要) | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
その他 3(記入不要) | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
問7.問6のなかで、特に有効に機能している例があれば、具体的にご記入ください。また、有効に機能している理由として何が考えられますか。下記の【理由】(1)~(10)であてはまるものがあれば、番号に○をつけ、またはそれ以外の理由があれば、具体的にご記入ください。
【具体例】 |
【理由】 (1)自立支援協議会設立の経緯 (2)自立支援協議会の設置方法 (3)委員の選出 (4)実施回数 (5)専門部会等の設置 (6)住宅入居支援事業 (7)公的保証人制度 (8) 成年後見制度利用支援事業 (9)発達障害者支援センター運営事業 (10)障害児を育てる地域の支援体制整備事業 |
問8.以下の事業の実施状況についてお答えください。
(1)住宅入居等支援事業(居住サポート事業・地域生活支援事業)の実施状況について、あてはまる番号に○をつけてください。
1 実施済み
2 平成19年度中に実施予定
3 未実施
(2)(1)で(実施済)と回答した市町村にお聞きします。住宅入居支援事業の具体的な内容について、あてはまる番号に○をつけてください。(複数回答可)
1 障害者向け住宅の確保、リストの作成
2 入居支援(不動産業者に対する物件斡旋依頼、家主等との入居手続支援)
3 24時間支援(夜間を含め緊急対応が必要な場合の相談支援、関係機関との連絡調整等)
4 居住支援のための関係機関によるサポート体制の整備
5 その他(下に記載)
(3)市町村において民間賃貸住宅等に入居する際の公的保証人制度の有無について、あてはまる番号に○をつけてください。
1 ある
2 ない
(4)成年後見制度利用支援事業(地域生活支援事業)の実施状況について、あてはまる番号に○をつけてください。
1 実施済
2 平成19年度中に実施予定
3 未実施
(5)発達障害者支援センター運営事業(地域生活支援事業)の実施状況について、あてはまる番号に○をつけてください。
1 実施済
2 平成19年度中に実施
3 未実施
(6)障害児を育てる地域の支援体制整備事業(障害者自立支援対策臨時特例交付金)の実施状況について、あてはまる番号に○をつけてください。(複数回答可)
1 障害児を育てた子育て先輩等との体験交流スペースの整備及び遊具の設置を実施
2 障害児療育支援のためのパンフレット作成に関する検討会議等を実施
3 相談支援の場における障害早期発見のための療育機器の整備を実施
4 いずれも未実施
問9.地域自立支援協議会の委員の所属する事業所について、何ヶ所から参加しているかを1~16の()内にご記入ください。なお、「6 教育関係機関」、「7 民間企業」、「16 その他」については、具体例もご記入ください。
1 指定相談支援事業所( ヶ所)
2 障害者就業・生活支援センター( ヶ所)
3 発達障害者支援センター( ヶ所)
4 障害福祉サービス事業者( ヶ所)
5 保健・医療機関(病院、診療所など)( ヶ所)
6 教育関係機関( ヶ所)
【具体例】 |
7 民間企業( ヶ所)
【具体例及び選出理由】 |
8 高齢者介護の関係機関( ヶ所)
9 障害当事者団体( ヶ所)
10 権利擁護関係団体( ヶ所)
11 大学等(学識経験者)( ヶ所)
12 公共職業安定所(ハローワーク)( ヶ所)
13 保健所( ヶ所)
14 保育所( ヶ所)
15 市町村、都道府県の行政職員( ヶ所)
16 その他( ヶ所)
【具体例】 |
問10.地域自立支援協議会の平成19年度の既開催回数と今後の開催予定回数をご記入ください。また、年間実施回数の妥当性、必要性等についてお考えがあればお聞かせください。
【開催回数】(既開催回数 回) (予定催回数 回) 【意見】 |
問11.地域自立支援協議会の専門部会の設置状況について、あてはまる番号に○をつけてください。また、設置している場合は、サブ協議会、専門部会、ワーキンググループ等の名称をご記入ください。
【設置状況】 1 設置している 2 設置していない 【サブ協議会等の名称】 |
問12.地域自立支援協議会について、課題・ご意見等がありましたらご記入ください。
☆ご協力ありがとうございました☆
* なお、自立支援協議会の要綱や関連資料がございましたら、お手数ではありますが、アンケートとともにお送りいただければ幸いに存じます。ありがとうございました。