３０年のあゆみ

日本障害者リハビリテーション協会３０年、戸山サンライズ１０年

ＮＯ．１６

資料編

１．「障害者リハビリテーション振興基金」の造成状況

（１）　基金造成開始年度（昭和５６年度）からの決定と入金状況は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

（２）　平成６年３月３１日現在の運営・管理状況は、次のとおりである。

　１　基金１　（天皇・皇后８０歳記念御下賜金）
　　　　　　　　７３４，１６２，６０４円
　　　管理状況
　　　貸付信託　５７８，４７０，０００円
　　　国債　　　１３５，１７４，０００円
　　　定期預金　　　３，７８８，６０４円
　　　金融債　　　１６，７３０，０００円

　２　基金２　（天皇陛下即位記念御下賜金）
　　　　　　　　　５０，７００，０００円
　　　管理状況
　　　定期預金　　５０，７００，０００円

（３）　賛助団体一覧（順不同・敬称酪）

（社）東京銀行協会
（財）日本船舶振興会
（社）日本自動車工業会
（社）日本電機工業会
電気事業連合会
（社）日本鐵鋼連盟
日本製薬団体連合会
日本アイ・ピー・エム（株）
（社）全国地方銀行協会
（社）日本電子機械工業会
通信機械工業会
（社）生命保険協会
（社）日本証券業協会
（社）日本ガス協会
厚生省（社）日本貿易会
石油連盟
（社）日本損害保険協会
（社）信託協会
川村義肢（株）
（社）全国相互銀行協会
日本商工会議所
日本医師会
シャチハタ工業（株）
国際電信電話（株）
新藤一夫
清田宏子
東京医科機器商業組合
加藤栄吉
高田三保子
山西悦郎
（社）ビール協会
（株）テレビ東京
岡田卓也
全国都市職員災害共済会
東海テレビ福祉文化事業団
小林昌仁
（株）レナウン
ライオン（株）
テレビ朝日福祉文化事業団
（社）日本歯科医師会
タイムライフブックス
東菱薬品工業（株）
自民党夏季全国研修会
日本民営看護婦・家政婦連合会
日清製粉（株）
松井義侑
（財）石川県教育文化財団
キッコーマン（株）
西川産業（株）
東　真寿子
（株）カスミストアー
ワンビシー隅会
インドネシア石油（株）
国民懇話会
（株）三徳
ヒガシマル醤油（株）
（株）サニーマート
（株）ロイヤル・トラベル・サービス
（株）伊勢甚
（株）アイ・デー・センター
エステー化学（株）
蔵田直躬
厚木ナイロン（株）
（株）キクチメガネ
パシフィックサプライ（株）
井坂光雄
八重洲リハビリ（株）
（株）伊藤園
ＯＧ技研
酒井医療（株）
（株）スバーク
光岡法之
石田　智
伊東清仁
青木一美
（株）日本社会福祉機器研究所
（株）新潮社
（株）多比良商会
元禄産業（株）
アガペ身体障害者作業センター
セブンイレブン新本宮店
小林任子
鹿児島県身体障害者福祉協会
北海道広栄社

２．財団法人日本障害者リハビリテーション協会寄附行為

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、財団法人日本障害者リハビリテーション協会という。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を東京都新宿区戸山１丁目２２番１号に置く。

（目的）
第３条　この法人は、国内外における障害者のリハビリテーションに関する調査研究を行なうとともに国際障害者リハビリテーション協会（米国ニューヨーク市所在）の加盟団体として国際的連携を強化し、もって障害者のリハビリテーション事業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
　　１　天皇陛下８０歳記念「障害者リハビリテーション振興基金」の運営
　　２　障害者のリハビリテーションに関する調査、研究
　　３　障害者のリハビリテーションに関する教育、研修
　　４　障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供
　　５　障害者のリハビリテーション関係団体等に対する連絡及び技術協力
　　６　障害者のリハビリテーションに係る国際協力
　　７　障害者のリハビリテーションに係る国際会議の開催及び参加
　　８　国際障害者リハビリテーション協会に対する協力及び費用の負担
　　９　第二種社会福祉事業身体障害者福祉センター・全国身体障害者総合福祉センター「戸山サンライズ」の受託経営
　１０　その他この会の目的を達成するために必要な事業

第２章　資産及び会計

（資産構成）
第５条　この法人の資産は次の通りとする。
　　１　この法人設立当初寄附された財産目録記載の財産
　　２　障害者リハビリテーション振興基金
　　３　寄附金品
　　４　補助金及び助成金
　　５　資産から生ずる果実
　　６　会費
　　７　その他の収入

（資産の区分）
第６条　この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の二種とする。
　　２　基本財産は、財産目録のうち基本財産の部に記載する次の資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
　　　　　　現金　壱百万円
　　３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。
　　４　寄附金品については、寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産または運用財産に編入する。

（資産管理）
第７条　この法人の資産のうち、現金は確実な有価証券を購入するか、または確実な銀行その他の金融機関に預金もしくは金銭信託として会長が保管する。

（基本財産の処分）
第８条　基本財産は、消費しまたは担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由がある時は、理事会の議決及び評議員会の同意を経、かつ厚生大臣の承認を受け、その一部に限り処分または担保に供することができる。

（経費）
第９条　この法人の事業遂行に必要な経費は、運用財産をもってあてる。

（特別会計）
第１０条　この法人は、特別会計を設けることができる。

（予算）
第１１条　この法人の事業計画及びこれに伴なう収支予算は毎会計年度前会長において編成し、理事会の議決及び評議員会の同意を経なければならない。これを変更した場合も同様とする。

（決算）
第１２条　この法人の決算は、毎会計年度終了後２ケ月以内に会長において作成し、財産目録及び事業報告書とともに監事の監査を経て、理事会の承認及び評議員会の同意を得なければならない。
　　２　この法人の決算に剰余金が生じたときは、理事会の決議を経てその一部もしくは全部を基本財産に編入し、または次会計年度に繰り越すものとする。

（臨時措置）
第１３条　収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決及び評議員会の同意を経なければならない。ただし、当該年度内の収支をもって償還する一時借入金についてはこの限りではない。
　　２　前項ただし書の一時借入金の借入の限度額は、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）
第１４条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日をもって終る。

第３章　役員及び職員

（役員）
第１５条　この法人に次の役員を置く。
　　　理事　３０名以内
　　　監事　　３名以内

（選任）
第１６条　理事及び監事は、評議員会で選出し、会長が委嘱する。
　　２　理事は互選により会長１名、副会長３名、専務理事１名、常務理事３名を定める。

（会長、副会長、専務理事及び常務理事）
第１７条　会長は、この法人を代表し会務を統轄する。
　　２　副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、あらかじめ会長の定める順位によりその職務を代行する。
　　３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の業務を処理するとともに会長の指定する業務について専決処理する。
　　４　常務理事は会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務を処理する。

（理事の職務）
第１８条　理事は理事会を組織し、この法人の業務を議決し執行する。

（監事の職務）
第１９条　監事は次の職務を行なう。
　　１　法人の財産の状況を監査すること。
　　２　理事の業務執行の状況を監視すること。
　　３　監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の任期）
第２０条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
　　２　補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

（解任）
第２０条の２　役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
　　　この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
　　（１）　疾病等の理由により職務の執行にたえないと認められるとき。
　　（２）　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（総裁）
第２１条　この法人に総裁を置く。
　　２　総裁は、理事会の議決を経て会長が推戴する。
　　３　総裁は、この法人の運営に関し会長に意見を述べることができる。

（名誉会長）
第２２条　この法人に名誉会長を置くことができる。
　　２　名誉会長は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
　　３　名誉会長は、この法人の運営に関し会長に助言することができる。

（顧問）
第２３条　この法人に顧問若干名を置く。
　　２　顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
　　３　顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べる。

（事務局及び職員）
第２４条　この法人の事務を処理するため事務局を設け職員を置く。
　　２　職員は、会長が任免する。

第４章　理事会

（理事会）
第２５条　理事会は会長が招集し、その議長となる。理事の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、理事会を招集しなければならない。

（議決方法）
第２６条　理事会は、理事の２分の１以上が出席しなければ会議を開き議決することができない。
　　２　理事会を招集する場合において会長が特別の必要があると認めたときは、書面をもって意見を徴してこれに代えることができる。
　　３　理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めのある場合を除く外、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
　　４　開会定足数、議決定足数については委任状によるもの、代理人によるものを認める。

（議事録）
第２６条の２　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　（１）　日時及び場所
　　（２）　理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
　　（３）　審議事項及び議決事項
　　（４）　議事の経過の概要及びその結果
　　（５）　議事録著名人の選任に関する事項
　　　　　　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。

第５章　評議員会

（評議員会）
第２７条　この法人に３０名以内の評議員をもって構成する評議員会を置く。
　　２　評議員は、理事会で選出し、会長が委嘱する。
　　３　評議員については、第２０条及び２０条の２の規定を準用する。この場合において条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
　　４　評議員会は、随時会長が招集してその議長となる。
　　５　評議員会は、この法人の業務に関する重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べる。
　　６　評議員会においては、第２６条及び２６条の２の規定を準用する。
　　　　この場合において条文中「理事」及び「理事会」とあるのは、それぞれ「評議員」及び「評議員会」と読み替えるものとする。

第６章　障害者リハビリテーション振興基金

（障害者リハビリテーション振興基金運営委員会）
第２８条　この法人に障害者リハビリテーション振興基金の運営について審議するため、２０名以内の委員をもって構成する障害者リハビリテーション振興基金運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を置く。
　　２　委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
　　３　委員は、互選により委員長１名、副委員長２名を定める。
　　４　会長は、障害者リハビリテーション振興基金の運営に関する重要事項について、運営委員会の意見を聞かなければならない。

第７章　会員及び会費

（会員）
第２９条　この法人に通常会員及び賛助会員を置く。
　　２　通常会員は、国内のおけるリハビリテーション事業に関係ある団体とし、賛助会員はこの法人の目的趣旨に賛同し協力する団体もしくは個人とする。

（会費）
第３０条　会費に関する規定は別にこれを定める。

第８章　寄附行為の変更並びに解散

（寄附行為の変更）
第３１条　この寄附行為は、理事会における出席理事及び評議員会における出席評議員の３分の２以上の同意及び厚生大臣の認可がなければ変更することができない。

（解散）
第３２条　この法人の理事会における出席理事及び評議員会における出席評議員の３分の２以上の同意並びに厚生大臣の認可を得て解散することができる。

（残余財産の帰属）
第３３条　この法人の解散に伴なう残余財産は、理事会の議決及び評議員会の同意を経て厚生大臣の認可を受け類似の目的をもつ他の公益法人に寄附するものとする。

３．役員名簿

総裁　常陸宮正仁殿下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成６年７月１日現在）

４．元役員名簿

５．会員団体一覧

６．賛助会員一覧

７．財団法人日本障害者リハビリテーション協会組織一覧表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成６年７月１日現在）

組織一覧表（テキスト）
総裁　常陸宮正仁殿下

名誉会長（） －会長（１）－ 副会長（３）

　－障害者リハビリテーション振興基金運営委員会
　－国際委員会
　－戸山サンライズ運営委員会

　－理事会（２８）　監事（２）

　－評議員会（３０）
　　　※全国身体障害者総合福祉センター「戸山サンライズ」の運営

　－専務理事（１）

専務理事－常務理事（１）－事務局長－総務部長－総務課長－企画課長－編集室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－財務部長－会計課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－国際部長－国際課長

専務理事－館長－副館長－研修部長－相談課長
　　　　　　　　　　　　　　　　－養成研修課長
　　　　　　　　　　　－業務部長－業務課長－調理室長

８．事務局職員配置経過

（１）職員　　　　　　　　　　　　（平成６．７．１現在）

（２）元職員

９．財団法人日本障害者リハビリテーション協会決算額年度別推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

１０．国際リハビリテーション協会への分担金納入状況

主題・副題：

３０年のあゆみ
日本障害者リハビリテーション協会３０年　戸山サンライズ１０年

発行者：
財団法人日本障害者リハビリテーション協会
〒162－0052　東京都新宿区戸山1-22-1
TEL 03-5273-0601 FAX 03-5273-1523

頁数：１７９頁～１９３頁

発行年月：平成６年１１月３０日