日本のリハビリテーション　No.8

財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

第７章　社会リハビリテーション

１　日本の社会保障・社会福祉制度の概要

　わが国の社会保障制度の枠組みは，1950年(昭和25年)の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」によって形づくられた。すなわち，「社会保障制度は，疾病，負傷，分娩，廃疾，死亡，老齢，失業，多子その他困窮の原因に対し，保険的方法または直接国の負担において経済的保障の途を講じ，生活困窮に陥った者に対しては，国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに，公衆衛生及び社会福祉の向上を図り，もって，すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるように保障することを目的とする」と規定されている。
　そしてこのなかで「社会福祉」については，「国家扶助の適用をうけている者，身体障害者，児童，その他援護育成を必要とする者が自立してその能力を発揮できるよう，必要な生活指導，更生補導，その他の援護育成を行うこと」としている。
　この勧告にもとづいて，現在のわが国の社会保障の分野は，社会保険，公的扶助，社会福祉，公衆衛生・医療の4分野を中心とし，児童手当，環境政策，恩給，戦争犠牲者援護などをも加えた幅広い制度から成っている。
　このように，全国民を対象とし，多様な原因による生活困窮を対象とし，幅広い分野と方法によって保障制度を設けているという点で，わが国の社会保障制度は世界的にも進んだ水準にあるといえるが，保障水準がまだまだ不十分で，制度が複雑多岐にわたり制度間格差が大きいことなど，改善を要する点も多い。

１．社会福祉以外の社会保障制度

(1)　年金保険

　老齢，障害などの場合に年金を支給する保険制度であり，1959年(昭和34年)の国民年金法の成立によって，全ての国民が年金制度の対象となった。1985年(昭和60年)には年金関係諸法の大幅な改正により，船員保険の年金部門が厚生年金に統合されるとともに，厚生年金や各種共済組合に加入している被用者とその配偶者も，国民年金加入者と同じ基礎年金制度に組み込まれることとなり，全国民の基礎的部分での一元化が実現した。
　基礎年金には老齢基礎年金（65歳から支給，40年間保険料を払った場合昭和62年度月額52,208円)，障害基礎年金（障害程度により1級月額65,258円，2級52,208円，その他子の加算あり),遺族基礎年金(被保険者に扶養されていた18歳未満の子またはその子と生計を同じくしている母に月額52,208円)の３つの種類がある。被用者の場合にはこの基礎年金に加えて，報酬（給料）や加入期間に応じた年金額が支給される。

(2)　医療保険

　加入者や使用者（事業主）の保険料に国，地方自治体の負担金を合わせて財源とし傷病の治療費等を給付する保険で，いくつかの種類があるが基本的には被用者の医療保険（健康保険や共済組合）と農業・自営業者など一般国民の国民健康保険とがある。
　被用者の医療保険は，本人と事業主の納入する保険料に国庫補助を合わせて財源とし，本人が医療を受ける場合は9割，家族の場合は8割（外来の場合は7割）を保険が支払う。この他傷病手当金，出産手当金なども支給される。
　国民健康保険では，国が財源の約半分を支出しており，加入者は１世帯当り平均一か月約1万円の保険料(税)を支払っている。給付は世帯主･家族とも7割となっている。なお1984年(昭和59年)から国民健康保険の中に退職者医療制度が創設された。これは被用者の医療保険に加入していた者が退職して国民健康保険に入って医療を受ける場合,本人は8割,家族は外来7割･入院8割の給付をするもので,その財源は本人等の保険料と被用者の各医療保険の拠出金とによる。
　以上の医療保険には高額療養費制度があり，一か月の自己負担額が5万4千円以上の場合，その越えた部分を保険が支払う。
　また1983年(昭和58年)発足の老人保健法によって，70歳以上(ねたきり状態の場合は65歳以上)の者が医療を受ける場合，入院で1日300円，外来で1か月800円自己負担することになっている。残りの医療費は国・自治体の負担金と各医療保険の拠出金とで賄っている。

(3)　雇用保険

　雇用保険制度では，労働者が失業した場合に，離職前の賃金に応じて1日最高7,330円から最低2,570円までの基本手当を支払い,このほか,技能習得手当,高年齢休職者給付金,再就職手当などが支払われる。基本手当の給付日数は再就職までの期間の内最低90日，最高300日とされており，これは被保険者期間の長短によるほか,中高年齢者や心身障害者など就職の難しい人々には長期間給付される仕組みになっている。またこの制度は金銭給付のほかに雇用促進等の事業も行っている。1985年(昭和60年)には約140万人が給付を受けた。

(4)　労働者災害補償保険

　4つの労働災害補償の制度があるが，いずれも労働によって，あるいは通勤に際して生じた負傷・疾病・障害または死亡に対して補償をするための各種の給付を行い，あわせて，被災労働者の社会復帰の促進などの事業を行うものである。給付の種類として，医療（医療費）給付，休業給付，傷病年金，障害年金，障害一時金，遺族年金，葬祭給付などがあり，最も重い障害を生じた場合の障害年金（１級）は賃金の約86パーセントとなっている。

(5)　児童手当

　児童手当は，児童養育にともなう家計負担の軽減を図り，かつ次代の社会を担う児童を健全に育成することを目的とした制度であり，小学校入学前の児童を含む18歳未満の児童を2人以上育てている家庭に支給される。額は小学校入学前の第2子が月額2,500円で,第3子以降の児童がいる場合1人につき月額5,000円ずつ増加される。児童手当の支給には所得制限がある。1986年2月現在約205万人（世帯）に支給されている。

(6)　公衆衛生・医療

　わが国の死因の第1～3位は癌，心臓病，脳卒中となっており，これらに対して広報・衛生教育，健康診断の推進，医療機関の整備，専門技術者の養成，研究などが成人病対策として実施されている。とくに老人保健法によって，壮年期からの健康づくり，予防，検診，健康手帳の交付，機能訓練，訪問指導・看護などが実施されている。
　結核は，死因順位の面では昭和25年までの第1位から現在の第17位に低下したが,依然として約30万人の登録患者がおり，健康診断，予防接種，治療などの対策が重視されている。
　難病対策として，主に，原因不明・治療法未確立で，長期にわたり経済的・精神的および介護面で負担の大きい疾病に対して，研究の推進，治療費負担の軽減，医療施設と要員の確保などの諸対策が実施されている。このうち1985年度(昭和60年度)末の医療費助成対象患者数は約12万人であった。
　わが国の医療施設の現状(1985年10月1日)を見ると，病院9,608，一般診療所78,927，歯科診療所45,540となっており，病床数では一般病床1,080,419，精神病床334,589，結核病床55,230，合計1,495,328となっている。一般病床，精神病床の数は増加しているが，結核病床は減少している。主な医療関係者の数を見ると，1984年末で，医師は181,101人，歯科医師は63,145人，準看護婦(士)を含む看護婦(士)は625,773人である。

(図7-1）　社会保障制度の主な分野・対象（対象人員）・根拠法

　社会保険

• 年金保険
  
  
  • 一般民間被用者・船員（2,723万人)
    • 厚生年金保険法
      
      
  • 国家公務員等(178万人)
    • 国家公務員等共済組合法
      
      
  • 地方公務員等(330万人)
    • 地方公務員等共済組合法
      
      
  • 私立学校教職員(35万人)
    • 私立学校教職員
      
      
  • 農林漁業団体職員(49万人)
    • 農林漁業団体職員共済組合法
      
      
  • 一般国民(2,509万人)
    • 国民年金法
      
      
• 医療保険
  
  
  • 一般民間被用者と家族(6,224万人)
    • 健康保険法
      
      
  • 日雇労働者と家族(29万人)
    • 健康保険法
      
      
  • 船員と家族(57万人)
    • 船員保険法
      
      
  • 国家公務員等と家族(474万人)
    • 国家公務員等共済組合法
      
      
  • 地方公務員等と家族(693万人)
    • 地方公務員等共済組合法
      
      
  • 私立学校教職員と家族(69万人)
    • 私立学校教職員共済組合法
      
      
  • 一般国民(4,529万人)
    • 国民健康保険法
      
      
• 雇用保険
  
  
  • 一般被用者・日雇労働者(2,763万人)
    • 雇用保険法
      
      
  • 船員(14万人)
    • 船員保険法
      
      
• 労働災害補償
  
  
  • 一般民間被用者(3,622万人)
    • 労働者災害補償保険法
      
      
  • 船員(17万人)
    • 船員保険法
      
      
  • 国家公務員(109万人)
    • 国家公務員災害補償法
      
      
  • 地方公務員(328万人)
    • 地方公務員災害補償法
      
      
• 児童手当
  
  
  • 一般国民(受給者205万人)
    • 児童手当法
      
      
• 公的扶助
  
  
  • 生活困窮者(受給者143万人)
    • 生活保護法
      
      
• 社会福祉
  
  
  • 老齢者
    • 老人福祉法
      
      
  • 身体障害者
    • 身体障害者福祉法
      
      
  • 精神薄弱者
    • 精神薄弱者福祉法
      
      
  • 児童・母子世帯
    • 児童福祉法
    • 児童扶養手当法
    • 特別児童扶養手当法
    • 母子および寡婦福祉法
    • 母子保健法
      
      
• 公衆衛生・医療
  
  
  • 老齢者
    • 老人保健法
      
      
  • 一般国民
    • 伝染病予防法
    • 結核予防法
    • らい予防法
    • 精神保健法
    • 予防接種法
    • 清掃法
    • 医療法
    • 薬事法
    • 医薬品副作用被害救済基金法
    • 水道法
    • 下水道法

2.　公的扶助と社会福祉制度

　第二次世界大戦直後には，大量の戦災者，在外者留守家族，戦災浮浪児，栄養不良児，失業している傷痍軍人などが発生し，これに対応すべく1950年(昭和25年)までに生活保護法，児童福祉法，身体障害者福祉法が成立し，福祉3法といわれる体系が一応整備された。生活保護法は経済的な保障を目的とする法であるが，個別処遇的な性格も強いので一般に福祉制度の中に含められている。1951年(昭和26年)には社会福祉事業全体にわたって，その範囲，行政組織，公私の役割分担等を定めた社会福祉事業法が制定されている。
　その後，救貧対策から防貧的対策への重点の移行の必要性が認識され，またよりきめ細かく国民各層の福祉ニーズに応える必要性が認識される中で，1960年(昭和35年)精神薄弱者福祉法，1963年(昭和38年)老人福祉法，1964年(昭和39年)母子福祉法〔1981年(昭和56年)母子および寡婦福祉法と改称〕が成立した。前記3法とあわせて福祉6法の時代といわれるようになった。
　1973年(昭和48年)のいわゆる石油危機を契機に，わが国の経済は低成長時代をむかえ，昭和50年代以降には国庫の歳出削減と，社会福祉サービスの利用者の費用負担の導入･拡大およびそれにともなう利用対象の拡大等を目的として，数々の改革が実施に移されつつある。このなかで昭和60年度からは，福祉施設への入所に要する費用に占める国の負担割合の引き下げ（従来の80パーセントを50パーセントへ）など，各種の福祉事業の補助率が下げられている。
　このように，本格的な高齢化社会の到来を前にして，また，障害者など福祉サービス利用者の真に健康で文化的な生活の実現を目指して，戦後成立した諸制度の本格的な改革に向けての検討がすすめられているのが近年の特徴である。

注

1　保護施設の定員，在所者数，従事者数には医療保護施設を含まない。
2　児童福祉施設の定員，在所者数には助産施設，母子寮を含まない。
3　児童福祉施設の従事者数には助産施設を含まない。
4　その他の社会福祉施設の定員，在所者数，従事者数には無料低額診療施設を含まない。
5　精神薄弱者更生施設（入所）には国立コロニーを含む。

資料　厚生省「社会福祉施設調査」(1987年｢国民の福祉の動向｣より)

2　社会リハビリテーションの現状

　ここでは障害者が社会生活をしてゆくうえで重要な所得の保障，住宅，社会福祉サービスなどについて紹介する。

１　所得保障

(1)　生活保護制度

　わが国の生活保護受給率は1986年度(昭和61年度)人口1,000対11.1となっているが，障害者の場合にはこれよりかなり高く，例えば，18歳以上の在宅の身体障害者の場合は人口1,000対49.4(昭和55年全国身体障害者実態調査)となっている。
　生活保護制度の生活扶助の中には障害者加算の制度として，障害者加算，重度障害者加算，および介護を要する場合に介護料(家族によるものと家族以外によるもの)が別に支給される。なお，住宅扶助は家賃･間代等として一般基準月額9,000円と定められているが，大都市などではこれで住宅を確保することは困難なため，地区別に特別基準が設けられている。次頁の表は，東京などの大都市圏で重度障害者を含む2人世帯で,他人に介護してもらっている場合の生活保護水準モデルである。

注
1)　1987年4月～
2)　大都市圏(1級地-1)
3)　65歳女と25歳男(重度障害)

(2)　障害年金

　障害に係わる年金の受給者は全体では約150万人(1984年=昭和59年年度末)いるが，その内訳をみると，国民年金の無拠出制の障害福祉年金が46パーセント，国民年金の拠出制の障害年金が21パーセントであり，国民年金関係が合計で67パーセントと，3分の2を占めている。その他は厚生年金(船員保険を含む)が17パーセント，傷痍軍人等への恩給が8パーセント，労働災害補償の障害年金が6パーセント，共済組合が2パーセントとなっている。
　1986年(昭和61年)4月からの年金制度の改正によって，この中の国民年金障害年金･障害福祉年金の受給者はそのまま障害基礎年金に移行し，厚生年金･共済組合関係の障害年金受給者は，その多くが障害基礎年金とともに障害厚生年金･障害共済年金を上乗せして受給することとなった。
　障害基礎年金は，公的な年金保険の種類に係わらず，被保険者であるときに初診日のある病気やけがにより一定の身体的または精神的な障害になり，かつ，加入期間の3分の2以上の期間に渡って保険料を納めているときに支給される。ただし20歳前に初診日のある障害については保険料納付要件に関わりなく20歳から障害基礎年金が支給される。
　障害者基礎年金の支給額は障害の程度によって1級は月額65,258円，2級は月額52,208円(いずれも昭和62年度)となっており，受給者によって生計を維持されている18歳未満の子(その子が重度の障害を持っている場合には20歳未満)がいるときは，さらに子の加算が支給される。その額は2人目までの子については1人につき月額15,658円，3人目以降については1人につき5,225円である。以上の年金額や子の加算は，年金保険加入後に障害者となった場合も加入する前に20歳未満で障害者となった場合も同様であるが，後者の場合は本人に一定額以上の収入があると支給されない。
　厚生年金加入者が加入期間中に初診日をもつ傷病のため一定程度以上の障害を持つこととなった場合，障害基礎年金と同じ保険料納付要件を満たしていれば障害厚生年金(1級,2級,3級)または障害手当金(一時金)が支給される。それぞれの計算式(年額)は次の通り。

障害厚生年金1級:平均標準報酬月額×7.5/1,000×被保険者月数×1.25
障害厚生年金2級:平均標準報酬月額×7.5/1,000×被保険者月数
障害厚生年金3級:平均標準報酬月額×7.5/1,000×被保険者月数
障害手当金:平均標準報酬月額×7.5/1,000×被保険者月数×2

　以上のうち1，2級の対象となる障害程度は障害基礎年金の1，2級と同一であり，障害基礎年金(1級または2級)に上乗せして給料や加入期間に比例した障害厚生年金(1級または2級)が支給されることになる。それより軽い障害程度の場合は障害厚生年金3級が単独で支給され，さらに軽い場合は一時金の障害手当金が支給される。3級については最低保障年額467,100円，障害手当金については最低保障934,200円が定められている。ただし1，2級には受給者に配偶者があるときは年額187,900円の加算があるが，3級や障害手当金にはない。なお上記の計算式で被保険者月数は300に足りないときは300として計算することになっている。
　共済組合などその他の被用者の年金保険の障害年金も，厚生年金と同様に障害基礎年金のうえに給料比例的な給付を行う仕組みになっている。
　以上のほか，心身障害児者の親が相互扶助に掛金を出し合い，国が事務費を補助して運営されている制度に心身障害者扶養保険がある。この制度では将来親が死亡したり，重度障害者になった場合に子に月額20,000円(2口加入の場合40,000円)が支給される。

(3)　障害に係わる手当制度

　特別障害者手当は，精神または身体に著しく重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする程度の障害の状態にある20歳以上の者に支給される。月額20,900円である。ただし，福祉施設に入所していたり，3か月以上病院に入院していたり，本人や家族の所得が一定以上であるときは支給されない。
　この特別障害者手当は従来の福祉手当の対象を縮小し支給額を増加させたものであるが，1986年度(昭和60年度)末に福祉手当を受給していた者で，61年度からの特別障害者手当の対象に該当せず，障害基礎年金も支給されない者に対して｢経過措置による福祉手当｣(月額11,650円)が支給されている。また従来の福祉手当は障害児福祉手当と改称され，20歳未満の重度障害児に月額11,650円支給されている。
　さらに20歳未満の障害児については特別児童扶養手当の制度があり，福祉施設等に入所している場合を除いて重度(1級)は月額41,100円，中等度(2級)は月額27,400円支給される。1986年度(昭和61年度)支給対象児数は約13万人であるから，かなり高い受給率といえる。
　このほか，児童扶養手当制度は，主として生別母子家庭に支給される手当で，障害児対策とは異なる分野の制度であるが，父親が障害を持っている場合にも支給され，支給期間は一般に児童が18歳になるまでとされているが，その児童が障害を持っている場合には20歳になるまで支給が延長される。支給額は児童が1人の場合月額33,900円，2人の場合38,900円，3人目以降1人当り2,000円ずつ加算される。児童扶養手当受給者の中で，父親が障害者であるための受給は全体の約3パーセント，約16,000人となっている。

(4)　地方自治体の独自の手当

　前記の制度は，国レベルの手当制度で全国一率に実施されているが，多くの自治体では独自に障害者・児関係の手当制度を設けて，障害にともなう経済的負担の軽減を図っている。1例として東京都の武蔵野市の場合を紹介しておく。東京都の実施しているものと武蔵野市の実施しているものとが含まれる。
　重度心身障害者手当（都制度）は，在宅の重度の精神薄弱者や寝たきり状態の身体障害者など，とくに重度の障害者に月額42,000円支給される。児童育成手当の障害手当（都制度）は，中等度以上の精神薄弱児，重度身体障害児および脳性マヒ児または進行性筋萎縮症児を育てている家庭に，月額11,000円支給され，同じく児童育成手当の育成手当（都制度）は，父または母が重度の障害を有し，義務教育終了前の児童がいる場合，児童1人につき月額9,000円支給されるものである。心身障害者福祉手当（都と市の制度）は，精神薄弱者と身体障害者に対して，年齢と障害程度によって，月額8,000円または11,000円支給するもので，このほか，これらの手当を受給できない難病患者のための難病者福祉手当（市制度）は，慢性肝炎や血友病などの患者に対して月額8,500円支給している。さらに老人福祉手当（市制度）として6か月以上寝たきり状態にある65歳以上の老人に対して,月額20,000円から35,000円までを支給する制度もある。

(5)　世帯更生資金制度

　低所得世帯や身体障害者のいる世帯に対して低利率で資金を貸し出し，これと平行して民生委員による指導援助を行い，これらの世帯の職業的経済的自立と生活の安定を図る制度である。資金の種類により貸付額や返還期間などが異なるが利率はすべて3パーセントである。

（注）
1．高等学校には，専修学校高等課程を，短期大学には，専修学校専門課程を含む。
2．貸付利子は，年3％。ただし，据置期間中および修学資金は無利子。
3．更生資金（生業費）および福祉資金については，本表によりがたい特別の事情がある場合には別に定めるところにより貸付する。

(6)　税金の減免

　所得保障に関連する制度として各種の税金の減額・免除の制度があり，主なものを表にして次ページ表7-4に示した。以上のほか，障害者の利用のための自動車税，盲人用テープレコーダー・時計などの物品税，車イス等の輸入にかかる関税，自動車税，自動車取得税などの減免がある。

左上、障害者と一般市民とが交流する音楽，スポーツ，レクリエーションなどの行事が各地でひらかれている。
右上、車イスで洗濯物を干す。肢体不自由者が利用できる公営住宅の増設が期待されている。
下、障害者の結婚と育児―結婚して子育てもする重度障害者が増えてきた。

統合教育。全盲児とクラスの仲間。

２　住宅・日常生活用具

(1)　住宅の保障

　住宅を確保することの困難な障害者世帯のために，公営住宅の優先入居（当選確率を一般より高くする），心身障害者世帯のための特定目的公営住宅の建設（昭和61年度346戸），公団住宅への優先入居，住宅金融公庫からの貸付金の優遇措置（対象面積や融資額の割増し），等の対策が実施されている。以上の住宅の確保のための施策のほか，身体障害者住宅改造指導援助事業として，住宅改造に関する設計・融資・関係法規についての相談に応じて必要な助言を行うサービスや，その改造費用を低
利で融資する障害者住宅整備資金の貸与（年金積立金還元融資・貸付限度額202万円）などがある。

(2)　日常生活用具の給付・貸与

　重度障害者の日常生活がより自立的に円滑に行われるようにするために，必要な用具を給付（一部は貸与）する事業である。年々種類が広がり現在29品目となっている。低所得の世帯は無料で給付を受け，そのほかの世帯は所得により一部または全額を負担することになっている。（次ページ表7-5の中の福祉電話とミニファックスの2品目は貸与で，あとは給付）
　このほか重度障害者が自立的な生活を営むために必要な福祉機器を開発する通産省内の新住宅開発プロジェクト（高齢者・障害者ケアシステム技術開発グループ）が組まれ，水平方向トランスファーシステム，昇降システムなどが開発され，それを利用するために日本開発銀行からリース料を融資する制度もできた。これらの福祉機器の利用のための相談や情報提供を行う福祉機器等相談事業も始められた。

3　障害者のための社会福祉施設

　心身障害者のための社会福祉施設には多くの種類があるが，その中心は身体障害者福祉法による身体障害者更生援護施設（18歳以上の身体障害者対象），精神薄弱者援護施設（主として18歳以上の精神薄弱者対象），児童福祉法による心身障害児のための児童福祉施設（主として17歳以下の心身障害児対象）の3グループである。このように17歳以下の児童と18歳以上の成人とに大別されてはいるが，17歳以下でも社会復帰訓練のために必要な場合は成人の施設に入所することも認められており，また，18歳を過ぎても成人施設に空きがない等で退所できない場合は，ひきつづきこの施設に入所を続けることも認められており，一部の施設では児・者が共に入所している。
　これらの本来の障害児・者施設とは別に，重度の心身障害をもつ老人が特別養護老人ホームに入所しており，また，心身の障害を持つ生活困窮のための生活保護法による救護施設にも多数の障害者が入所している。このように老人福祉法，生活保護法など他法による施設や，精神薄弱者通勤寮のように法的根拠を持たず予算措置で運営されている施設にも障害者が入所している。
　1987年(昭和62年)に成立した精神保健法では，精神病院等を退院した精神障害者の社会復帰のための施設として，精神障害者援護寮，福祉ホーム（以上，生活訓練施設），通所授産施設（作業施設）を規定しており，1988年度(昭和63年度)より発足することになっている。
　以上の各種施設に入所･通所している心身障害児･者は25万人を越えており，その数は増加しつつある。
　障害者のための福祉施設はいろいろな角度から分類される。例えば，根拠となる法律の種類によって（身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法など），対象となる障害の種類によって（例えば身体障害者更生援護施設には，さらに視覚障害者更生施設，内部障害者更生施設などがある），障害の程度によって（身体障害者授産施設と重度身体障害者授産施設など），対象者の年齢によって（児童，成人，老人），そこで提供されるサービスの性格によって（更生施設，生活施設，作業施設など），24時間そこで生活する入所型か，自宅から昼間かよう通所型かという入所形態によって（精神薄弱者更生施設の入所型と通所型など），入所が行政（福祉事務所）からの措置によるか，利用者との間の契約によるかによって，さらに，その施設を運営する主体によって（公営か民間の社会福祉法人か等）などである。
　近年の障害者施設の主な動向を見ると，168ページ図表7-3に示したように障害児の施設数は重症心身障害児施設などを除くと全体として減少傾向にある。これは障害児数の減少，学校教育の整備，統合保育などの進展，在宅志向の高まりなどを反映したものと思われる。逆に成人の身体障害者や精神薄弱者の施設は全体として急速に伸びており，とくに重度障害者の生活施設，授産（作業）施設，また，通所タイプの施設の伸びが著しい。この背景には家庭で生活することの困難な障害者，民間企業で働くことの困難な障害者の急速な増加がある。
　作業のための入所・通所の授産施設の著しい伸びと平行して，いわゆる無認可の小規模作業所の伸びがさらに著しく，公的な授産施設の約２倍となっている。これは養護学校を卒業したり，精神病院を退院したりしたものの，民間企業には就職できず，かといって公的な授産施設は数が足りず，かつ異なる種類の障害者の共同利用が一般的には認められず，あるいは，障害が重すぎて入所させてもらえないためである。
　また，成人の重度障害者のための生活施設・更生施設は一般に定員が50人となっており，どうしても大規模化して地域社会から離反しがちであるが，近年小規模な生活施設が広がり始めている。精神薄弱者福祉ホーム，身体障害者福祉ホーム，精神障害者援護寮，精神障害者福祉ホームなどが国レベルのこの種の制度であるが，これ以外に民間や地方自治体の独自の事業として数多く作られ，全国で数百か所におよんでいるものと思われる。

(図表7-3)　障害児者の福祉施設の数の変化　

4　在宅障害者の介助サービス

　重度障害者が地域社会で生活してゆくうえで，食事などの日常生活動作の介護（介助）と買物など家事動作の援助は，もっとも基礎的に必要とされるサービスである。このような介助サービスの中心的位置を占めるのは家庭奉仕員制度であり，家庭奉仕員は重度の身体障害者の家庭に派遣されて，食事の世話，被服の洗濯，掃除，買物，身の回りの世話，通院介助などの家事・介護，その他相談・助言指導を行うこととされている。原則として1日3時間，1週間に18時間を上限とするとされているが，現状では家庭奉仕員数の不足もあって週1,2回の派遣が多いようである。低所得者は無料で派遣されるが，所得によって費用負担がある。家庭奉仕員の数は，1987年度(昭和62年度)予算では老人に対する家庭奉仕員などを合わせて約25,000人となっている。
　このほか，盲人に対して，公的機関や医療機関など社会生活上不可欠の外出に際して派遣される盲人ガイドヘルパー制度，単独外出が困難な脳性マヒ者等の全身性障害者の外出等に際して派遣される脳性マヒ者等ガイドヘルパー制度なども，在宅障害者に対する介助サービスとして設けられている。
　以上の制度は，介助者が障害者の家庭に派遣されて，かつ日常的にサービスを提供するものであるが，これらとは異なって，重度障害者を介助している家族が病気，出産，事故，親族の危篤，冠婚葬祭などのために一時的に世話できなくなった場合に，障害者を身体障害者施設に入所させる，在宅身体障害者ショートスティ（短期保護）事業（原則として7日以内）もある。
　以上のほか，一部の自治体では在宅障害者のために入浴サービス，食事サービス，理髪サービスなどを実施している。

5　障害者の社会参加のためのサービス

　障害者が地域社会の諸活動に参加してゆくための各種サービスが実施されている。多くのメニューからなる障害者社会参加促進事業を始め，障害者の生活環境改善や市民啓発等を各自治体レベルで総合的に行うための「障害者の住みよいまち」づくり推進事業，就労の機会が得られない重度障害者が身体障害者福祉センター等に通って相談・講習会・創作活動・レクリエーションなどを行う在宅障害者デイサービス事業，スポーツ活動への参加を促すための身体障害者スポーツ指導員・審判員の養成や全国身体障害者スポーツ大会の実施，ボランティア活動の育成・組織化を促すボラントピア事業，公共健築物・道路・交通機関等を障害者が利用しやすいように改善する取り組み，点字・録音図書の作成・提供，テレビジョン文字多重放送の実施などである。
　障害者の移動・交通に係わる経済的負担を軽減するために，ＪＲ運賃・国内航空運賃・高速道路料金等の割引などが行われ，また多くの自治体ではタクシー料金や自動車ガソリン代の一部補助を行っている。
　障害者社会参加促進事業は，国の財政的補助を受けて，都道府県・政令指定都市が地域の実状に応じた種目を選んで実施するもので，1987年度(昭和62年度)には28種目が用意され，年々きめ細かく拡充されてきている。

〔参考文献〕

「体の不自由な人びとの福祉’86｣　全国社会福祉協議会発行
｢社会福祉の動向’87｣　全国社会福祉協議会発行
｢精神薄弱者問題白書　1987年版｣　日本文化科学社
｢国民の福祉の動向｣　昭和62年　厚生統計協会

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主題：
日本のリハビリテーション　 No.8
151頁～172頁

発行者：
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会

編集：
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会

発行年月：
1992年8月31日

文献に関する問い合わせ先：
財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
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