「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望

　平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　私どもＪＤＦは、障害者権利条約の8回に渡る特別委員会（2002-2006年）に当たっては、政府代表団への障害当事者顧問の推薦ならびに多数の傍聴団の派遣を行ってまいりました。2006年12月に国連総会で同条約が採択されて以降は、政府との意見交換会を9回に渡って進めてまいりました。
　私どもは、障害者権利条約の完全実施を目指し、条約の批准に当たって、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の設置、それらを含めた障害者基本法の抜本改正を求めてきたところです。
　新政権のマニフェスト※１、並びに政策インデックス2009※２では、「国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置する」と明記されました。
　「改革推進本部の設置」により、当事者参画のもと、障害者権利条約の批准に向けた制度改革が推進されるものと期待しております。　つきましては、下記の点を緊急に要望いたします。

記

１．当事者参画の下での検討体制を発足させるために、一日も早く、法的根拠に基づいて、障がい者制度改革推進本部、並びに推進委員会を設置して頂きたい。

２．「障がい者制度改革推進委員会」の委員長、並びに委員過半数を障害当事者として頂きたい。

３．同委員会が実質的な検討が行えるように、委員長、並びにそれを補佐する事務局は常勤のスタッフ体制とし、障害者の権利確立の活動経験を有する障害当事者の登用をして頂きたい。

以上

連絡先：日本障害フォーラム事務局
　　　　東京都新宿区戸山1-22-1
　　　　TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5292-7630

※１民主党マニフェスト2009より
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。

※２政策集インデックス2009より
わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から障がい当事者が参画するようにします。そして、障がい者施策に関するモニタリング機関の設置、障がい者差別を禁止する法制度の構築、障がい者虐待を防止する法制度の確立、政治・選挙への参加の一層の確保、司法に係る手続における支援の拡充、インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育への転換、所得の保障、移動の自由の権利保障、障がい者への医療支援の見直し、難病対策の法制化など障がい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。

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