V.「2003年－2012年アジア太平洋障害者の十年」現在までの成果の評価と今後の課題
- 事務局は、「2003年－2012年アジア太平洋障害者の十年」の成果の評価と今後の課題を提示した。
- 専門家会議兼関係者協議会では、「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」および「びわこプラス5」の実施に進展が見られるものの、いまだに多くの課題が残されていることが指摘された。特に進展が著しい分野には、障害者のエンパワメントと権利促進のための方策の強化、権利ベースおよび社会モデルベースのアプローチに対する政治公約の増加、データ収集能力の向上、および障害を含めた開発への関心の高まりがあげられる。
- 専門家会議兼関係者協議会では、今後の課題についてもいくつか確認された。それには、障害者のニーズの多様性に対する確固たる認識の必要性、特に農村部や遠隔地における障害のある女性や児童が直面する問題の解決、障害者権利条約（障害者権利条約）と国内法との一致、障害者団体の能力構築と意思決定への効果的な参加の促進、データ収集および研究の改善、あらゆる開発分野における障害者の視点の主流化、および二度にわたる「アジア太平洋障害者の十年」の実施とモニタリングとの間に見られる格差の解消などがある。
- 専門家会議兼関係者協議会は、残された課題を解決するために、障害者権利条約の規定を含む既存のコミットメントの完全な実施を確保する行動を促進することを求めた。この点に関して確認されたその他の重要な優先事項としては、民間セクターの可能性を開き、市民社会団体および開発機関に対し、障害者の視点を活動に取り入れるよう奨励し、アジア太平洋のような広い地域の多様なニーズにより効果的に対応するために、準地域的メカニズムとアプローチを開発・利用し、新技術の利点を十分に適用し、ネットワーク、パートナーシップおよび多部門間の連携を強化することがあげられる。
- 専門家会議兼関係者協議会では、格差や進展をモニタリングするためには、地域、準地域、国内およびコミュニティレベルにおける効果的なメカニズムをこれまで以上に重視する必要があることが特に強調された。また、ハイレベルな政治公約の重要な役割とともに、全関係者がアカウンタビリティに一層留意することの重要性も指摘された。専門家会議兼関係者協議会では、障害者問題への取り組みにおける真の意味での進展が、さらに公正でインクルーシブな社会の構築に貢献することが明らかにされた。