仙台防災枠組 2015-2030（骨子）

（下線部は日本の主な主張）

Ⅰ．前文

• 第３回国連防災世界会議において，各国は，防災への決意を確認。
• 兵庫行動枠組（HFA）の教訓，確認されたギャップ及び今後の課題
  • HFAの10年の間，防災の取組は進んだが，災害による人的被害，経済，社会，健康，文化，環境面での被害は増大し，持続可能な開発を阻害。
  • 災害リスクを減らすため，災害への備えの向上と国際協力に支持される「より良い復興（Build Back Better）」が必要。より広範かつ人間中心の予防的アプローチを取らなければならない。途上国は，能力構築，資金・技術支援，技術移転の実施手段を通じ国内資源を増強するための支援が必要。
  • HFA は防災にとり重要な指針を提供し，MDGs の進捗に貢献。他方，多くの問題点が特定。行動指向の枠組が必要。
  • ポスト 2015 年開発アジェンダ，開発資金，気候変動及び防災に関するポスト 2015年政府間プロセスは，国際社会が政策等の一貫性を向上する機会。

Ⅱ．期待される成果と目標

• 今後 15 年の期待される成果として，「人命・暮らし・健康と，個人・企業・コミュニティ・国の経済的，物理的，社会的，文化的，環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指す。
• 上記成果を達成するため，「ハザードへの暴露（exposure）及び脆弱性を予防・削減し，応急対応及び復旧への備え強化し，強靱性を強化する，統合されかつ包摂的な，経済，ハード及びソフト，法律，社会，健康，文化，教育，環境，技術，政治及び制度的手段の実施を通じ，新たな災害リスクを予防し，既存の災害リスクを減少させる」とのゴール（goal）を追求する。
• ターゲット（target）：①死亡者数，②被災者数，③経済的損失，④重要インフラの損害，⑤防災戦略採用国数，⑥国際協力，⑦早期警戒及び災害リスク情報へのアクセス

Ⅲ．指導原則（抜粋）

• 各国は防災の一義的な責任を持つ。
• 国の事情に応じ，中央政府，関連機関，各セクター，ステークホルダー間で責任を共有。
• 人とその資産，健康，暮らし，生産的資産の保護，開発への権利を含む人権の尊重。
• 社会全体の関与と連携。女性と若者のリーダーシップ促進。
• 事前の防災投資は災害後の対応・復旧より費用対効果が高い。
• 「より良い復興（Build Back Better）」による災害後の復旧・復興。
• 途上国には財政支援，技術移転，能力構築を通じた支援が必要。

Ⅳ．優先行動

• 優先事項１：災害リスクの理解
  • 関連データの収集・分析・管理・活用
  • 災害が複合的に発生する可能性を含めた災害リスク評価
  • 地理空間情報の活用，防災教育，普及啓発，サプライチェーン
• 優先事項２：災害リスク管理のための災害リスクガバナンス
  • 全てのセクターにわたる防災の主流化，防災戦略計画の採択
  • 関係ステークホルダーとの政府の調整の場，ステークホルダーへの責任と権限の付与
• 優先事項３：強靭化に向けた防災への投資
  • ハード・ソフト対策を通じた防災への官民投資
  • 土地利用，建築基準
• 優先事項４：効果的な応急対応に向けた準備の強化と「より良い復興（Build Back Better）」
  • 災害予警報，事業継続，避難場所・食糧・資機材の確保，避難訓練
  • 復旧・復興段階における基準類，土地利用計画の改善を含めた災害予防策
  • 国際復興プラットフォーム（IRP）などの国際メカニズム強化

Ⅴ.ステークホルダー（防災関係者）の役割

• 市民社会，ボランティア，慈善組織，地域団体等の参加
  • 女性とその参加，女性の能力構築
  • 子どもと若者
  • 障害者とその組織
  • 高齢者の知識
  • 先住民の経験及び伝統的知見
• 学術界及び科学研究機関との連携（リスク要因・シナリオ分析，政策決定者との連携）
• 企業，業界団体，民間金融機関との連携（災害リスク管理の事業継続計画等ビジネスモデルへの統合，研究革新）
• メディアによる広報・普及

Ⅵ．国際協力とグローバル・パートナーシップ

• 途上国には，国際協力と開発のためのグローバル・パートナーシップを通した，資金，技術移転，能力構築による実施手段の強化が必要
• 実施手段
• 国際機関からの支援
• フォローアップ行動

出典：
第3回国連防災世界会議採択，外務省骨子要約．“仙台防災枠組 2015-2030（骨子） ”．外務省ホームページ．2015-03-18．
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000071588.pdf,
（参照 2015-03-23）