２０１８年８月３０日、厚生労働省が「平成３１年度厚生労働省所管概算要求関係」資料を公表しました。
平成３１年度の厚生労働省予算の概算要求額は、一般会計総額３１兆８，９５６億円で、昨年の当初予算額３１兆１，２６２億円より７，６９４億円（２．５％増）多くなっています。

人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり革命・生産性革命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むとして、①働き方改革・人づくり革命・生産性革命、②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進を柱として重点的な要求をするとしています。

障害保健福祉部の概算要求額は、１兆９，９３７億円で、昨年度の１兆８，６４８億円よりも、１，２８９億円（６．９％）増えています。
新規事業としては、障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援として２．７億円が計上され、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用による介護業務の負担軽減等を図るなど、障害福祉分野における生産性向上を推進するため、施設・事業所へロボット技術を導入する費用を助成するとしています。

また、教育と福祉の連携の推進として、市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進、地域支援対応力の向上を図るため、発達障害、医療的ケア児等について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割を担うコーディネーターを市町村に配置すること、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、教育分野や福祉分野における発達障害者支援指導者向けの研修カリキュラムについて検討・作成を行うことが新規に予算要求されています。

一部新規事業としては、地域生活支援事業等の拡充として、意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る、また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図るとしています。

障害者虐待防止の推進、医療的ケア児に対する支援、障害者自立支援機器の開発の促進、視覚障害者等の読書環境の向上、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、発達障害の初診待機解消、地域における依存症の支援体制の整備などについても、一部新規事業が盛り込まれています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/