リハ協ブログ2018年4月27日より転載

厚生労働省は、平成30年４月１日付けで老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置するとともに、工学、介護・リハビリテーションのほか、産業調査、生産性向上の外部専門家９人を老健局参与（介護ロボット担当）として任命したそうです。

この体制強化は、「ロボット新戦略」（平成27年２月10日日本経済再生本部決定）や、「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）において、現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発、介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽減が示されていることから、これらの政府方針の確実な実施に向けて行うとのことですです。

介護ロボット開発・普及推進室には、厚生労働省内の専門的な知見を有する研究職・専門職・技術系職員や民間企業から採用した技術者を室員に任命するとともに、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室との省庁間人事交流も行うとのことです。

また、老健局参与（介護ロボット担当）からは、介護ロボットの開発・普及に関する助言を得ながら、介護ロボットの開発と普及の好循環を創出し、介護現場の革新を目指して行くとのことです。

詳しくは、下のウェブサイトをご覧ください。（寺島）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201028.html