リハ協ブログ2018年8月6日より転載

２０１８年７月３０日、厚生労働省は、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を公表しました。

この報告書は、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、平成29年9月に設置された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）」による１５回にわたる研究会の検討結果をとりまとめたものです。

報告書の項目は次のようになっています。

○　多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進

１　多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大

（１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設

（２）自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保

（３）希望する障害者のテレワークの推進

２　安心して安定的に働き続けられる環境の整備

（１）精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実

（２）中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備

（３）地域における就労支援体制の機能強化

（４）障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等

○　中小企業における障害者雇用の推進

１　中小企業における障害者の雇用状況と支援措置

２　障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設

３　中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用

○　障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方

１　障害者雇用率制度の在り方

２　障害者雇用納付金制度の在り方

報告書の中で注目されるのは、週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置として特例的な給付金を支給することや、テレワークの推進のために就業希望者と企業をマッチングする仕組みを整備すること、精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の就労パスポートを発行することなど、具体的な提言をしていることです。

詳しくは、下の厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html