リハ協ブログ2019年1月21日より転載

中央省庁の障害者雇用水増しが国会で取り上げられるなか、2018年10月23日に開催された「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」においては、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が打ち出され、再発防止に向けたチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行うとしていました。

2018年12月18日の第80回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、その具体的な議論が始まりました。2018年12月25日第81回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)、2019年1月18日の第82回労働政策審議会 (障害者雇用分科会)においても、今後の障害者雇用対策の在り方についての議論が行われています。

具体的には、国などの機関においても法律で対象障害者の確認方法を明確にすること、週所定労働時間20時間未満の障害者雇用を納付金制度において評価・支援する仕組を創設すること、障害者の雇用に関して優良な取組を行う中小企業事業主を認定する制度の創設などの案が検討されています。

詳しいことは、下の、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)のウェブサイトをご覧ください。（寺島）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html