リハ協ブログ2019年6月9日より転載

2019年6月7日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。

今回の改正では、行政機関などで、雇用する障害者数が正確に計上されていなかった問題をうけ、その再発防止策を盛り込みました。

具体的には、国および地方公共団体に「障害者活躍推進計画」の作成や、障害者手帳の写しなどにより障害者であることを確認することを義務付け、不適切な事例に対しては、厚生労働省が是正勧告をできる権限を付与しました。また、公的機関が障害者を解雇する場合にはハローワークへの届け出を義務付けることとしました。

一部を除き2020年4月から施行されます。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html