リハ協ブログ2019年7月7日より転載

2019年6月27日、厚生労働省は、労働政策審議会労働政策基本部会（部会長：守島基博 学習院大学副学長・経済学部経営学科教授）の報告書を公表しました。

労働政策審議会労働政策基本部会は、2018(平成30)年12月から2019(令和元)年６月まで、「技術革新（AI等）の動向と労働への影響等について」をテーマとして８回にわたり議論を行いました。

同報告書の内容は、次のような内容になっています。

１．質の高い労働の実現のための AI 等の活用

（１）人口減少の中での AI 等の積極的な導入の必要性

（２）就業構造の変化に対応した AI 等の導入

（３）イノベーションによる産業構造の変化と雇用への影響

２．AI 等の普及により求められる働き方の変化

（１）労働環境の変化への対応方針の協議

（２）AI 等との協働に必要なスキル

（３）スキルアップ・キャリアチェンジに向けた支援

（４）AI 等の活用が進む中での労働者への支援

３．働く現場で AI 等が適切に活用されるための課題

（１）労働者のプライバシーの保護や情報セキュリティの確保

（２）AI による判断に関する企業の責任・倫理

（３）円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応

（４）AI 等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性

16ページからなる短い報告書ですが、「１．質の高い労働の実現のためのAI等の活用」「（１）人口減少の中でのAI等の積極的な導入の必要性」において、「AI 等を人間が使いこなすことが可能となれば、人間の創造性が拡大し、その生活の質とともに労働生産性を向上させることも可能となり、さらに、高齢者、障害者、育児・介護を行う労働者等、働くことに制約のある多様な人材に活躍の場をもたらす効果も期待できる。」として障害のある人たちの活躍の場の提供についても言及しています。

詳しいことは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05463.html