リハ協ブログ2019年11月11日より転載

令和元年11月11日、厚生労働省は、「「障害児入所施設の在り方に関する検討会中間報告」を発表しました。

「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は、障害児入所施設における被虐待児（疑いを含む。）の割合が３割を超えていること、障害児入所施設の18歳以上の入所者が増えていること（いわゆる「過齢児問題」）などを背景に、１）発達支援機能、２）自立支援機能、３）社会的養護機能、４）地域支援機能の4つの機能の担うという観点から、障害児入所施設の在り方を検討するために、本年2月に設置されました。

これまで、関係団体からのヒアリングを含め、検討会を５回、福祉型・医療型のワーキンググループを各３回にわたり開催しました。その結果として中間報告がとりまとめられました。

報告によれば、基本的方向性として、①ウェルビーイングの保障、②最大限の発達の保障、③専門性の保障、④質の保障、⑤包括的支援の保障が挙げられ、また、施設種別ごとの課題と今後の方向性も示されています。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07758.html