リハ協ブログ2019年12月18日より転載

厚生労働省は、令和元（2019)年12月16日に開催された社会保障審議会障害者部会（第97回）において、「重度障害者の在宅就業に関する調査研究」のアンケート調査結果（速報値）を公表しました。

同調査は、在宅就業中の重度障害者の支援の在り方を検討するためにその実態を把握することを目的としており、平成31 年度障害者総合福祉推進事において、一般社団法人 コ・イノベーション研究所が実施しているもので、重度訪問介護事業所及び利用者に対するアンケート調査等を行っています。

アンケート調査は、全国のすべての重度訪問介護事業所に対して、重度訪問介護利用者数・利用者の障害支援区分、障害の状況・利用者の就労の有無、就労形態（企業等で雇用・自営や請負、通勤・在宅の別）・就労希望、就労の際に必要な支援等郵送法により実施しています。

今回の公表は、前回の障害者部会で、重度訪問介護利用者で、就労しているひと、および、今は就労していなくても就労を希望している方がどの程度いるのか等の調査結果を踏まえつつ内容を整理していくとされたことをうけたもので、令和元年11月時点での速報値は、調査客体数7,320事業所中回収事業所数2,898（回収率39.6％）、速報値集計事業所数2,636事業所における就労率は、6.0％、就労希望率5.4 ％であるとのことです。

そして、今回の調査結果等をふまえて、 令和２年度には、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充、自治体が必要と認める場合には地域生活支援事業の新事業により各自治体が支援を行うという方針が示されています。ただし、必要に応じて改善について検討していくこととしています。

審議会の資料は、下のサイトにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00015.html