リハ協ブログ2019年12月27日より転載

令和元(2019)年 12 月 25 日、厚生労働省は、令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

集計結果の主なポイント次のとおりです。

＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

• 雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8％（2 万 5,839.0 人）増加
• 実雇用率 2.11％、対前年比 0.06 ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 48.0％（前年比 2.1 ポイント上昇）

＜公的機関＞（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。

•  国 ：雇用障害者数 7,577.0 人（3,902.5 人）、実雇用率 2.31％（1.22％）
• 都 道 府 県 ：雇用障害者数 9,033.0 人（8,244.5 人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
• 市 町 村：雇用障害者数 2 万 8,978.0 人（2 万 7,145.5 人）、実雇用率 2.41％（2.38％）
• 教育委員会：雇用障害者数 1 万 3,477.5 人（1 万 2,607.5 人）、実雇用率 1.89％（1.90％）

＜独立行政法人など＞（同 2.5％）※（ ）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

• 雇用障害者数 1 万 1,612.0 人（1 万 1,010.0 人）、実雇用率 2.63％（2.54％）

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf