リハ協ブログ2019年12月7日より転載
令和元(2019)年12月6日、国土交通省は、平成30 年度末の鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果を公表しました。
この調査は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、鉄軌道事業者に対して、駅施設や車両のバリアフリー化を求めていることから、国土交通省が、毎年、その実績等について調査しているものです。
調査結果の概要は、次のとおりです。 ( )内は前年度比
【鉄軌道駅(1 日当たりの平均利用者数が3 千人以上の駅)】
【車両】
バリアフリー法(第3条)に定める基本方針において、令和2年度までに1日当たりの平均利用者数が3千人以上である鉄軌道駅の原則全て、鉄軌道車両総数の約70%のバリアフリー化という整備目標が定められており、すでに鉄軌道車両総数は目標を達成しています。
また、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」(中間とりまとめ)において、1 日の平均利用者数が①10 万人以上の鉄軌道駅は原則として令和2 年度までにホームドアを整備、②1 万人以上の鉄軌道駅は平成30 年度までにホームドア又は内方線付点状ブロック(ホーム側に線状の点字突起がある点字ブロック)を整備することが目標として決められており、その状況は、次のようになっています。
①10 万人以上の鉄軌道駅285駅中ホームドア設置駅124駅で、設置率43,5%(ただし、内方線付点状ブロックを含めるとすべての駅にどちらかを設置済)、②1万人以上の鉄軌道駅2,184駅中ホームドア設置駅584駅、内方線付点状ブロック設置駅1,573駅(ホームドア設置駅を除く)で、どちらかを設置している駅数は、2,157駅となり、設置率は98.8%(前年度93.3%)となっています。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/common/001319370.pdf