リハ協ブログ2020年1月11日より転載

令和元(2019)年12月20日、令和２年度予算案が閣議決定されました。

厚生労働省障害保健福祉部の予算額は、２兆１，５２８億円で、前年度に比較して、１，５０６億円、７．５％増となっています。

また、障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）は、１兆６，３４７億円で、昨年度に比較して、１，３１０億円、８．７％増加しています。

新規事業としては、次の事業費が計上されています。

○障害福祉の仕事の魅力発信

障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるためのパンフレット・動画等の作成や、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。

○聴覚障害児支援のための中核機能の強化

保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。

○林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施

農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業以外にも林業や水産業等といった地域に根ざした第１次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック（事例集・マニュアル）を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。

厚生労働省の予算案は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/gaiyou.html