リハ協ブログ2020年2月4日より転載

令和２(2020)年１月30日、厚生労働省は、平成30年度「福祉行政報告例」の結果を公表しました。

「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに毎年作成されています。

身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野の報告を取りまとめています。

障害者関係では、身体障害者の基準の補装具購入件数、自立支援医療の支給認定件数、身体障害者手帳・療育手帳の交付台帳登載数、身体障害者更生相談所における取扱実人員、障害児福祉手当・特別障害者手当の認定請求処理件数などが報告されています。

詳しいことは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/18/index.html