リハ協ブログ2020年3月31日より転載
令和2(2020)年3月31日、厚生労働省は、平成30年度の新生児聴覚検査の実施状況等に関する調査結果を公表しました。
新生児聴覚検査は、「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)に基づき実施されており、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、産科など分娩取扱機関においては、おおむね生後3日以内に行う初回検査を実施することや、初回検査で要再検となった場合は、おおむね生後1週間以内に「確認検査」を実施するなどを求めています。
同通知では、市町村に対して同検査の周知啓発および費用負担を求めており、また、都道府県に対しては、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会の設置を求めています。
同調査は、市町村の実施状況を調査しています。調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10564.html