2021年7月30日、下院の労働年金委員会は、「障害者雇用格差(Disability employment gap)」という報告書を公表しました。
労働年金委員会は、労働年金省関連の機関の政策と支出を監視する下院に置かれた省別特別委員会の1つで、独自に調査をし調査報告書出したりすることで、政府の政策決定に影響を及ぼしています。現在スティーブン・ティムズ下院議員が委員長を務めています。
同報告書ではつぎのような指摘をしています。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://committees.parliament.uk/committee/164/work-and-pensions-committee/news/156992/radical-overhaul-and-new-ambitious-target-needed-to-break-down-unacceptable-employment-barriers-faced-by-disabled-people-mps-say/