令和2(2020)年9月29日、政府は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。この決定は、令和2年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第 28 号）」により、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が改正され、特別特定建築物の範囲が拡大されることに伴い実施されたものです。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）第5条第1号に定める建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となる特別特定建築物に小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のものを追加します。

公布は、令和2年10月2日で、施行は令和3年4月1日（改正法の施行の日）となっています。

詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000844.html