令和2(2020)年12月10日、文部科学省は、「公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）」を発表しました。

調査時点は令和2年5月1日、調査対象は全国の公立の小中学校、義務教育学校、及び中等教育学校の前期課程とその設置者です。

調査内容は、次の通りです。

• バリアフリー化の状況（車椅子使用者用トイレ・スロープ等による段差解消・エレベーター）
• バリアフリー化に関する整備計画の策定状況
• バリアフリー化の予定

調査結果によれば、校舎全体でみるとの車椅子使用者用トイレの設置割合は65％、同じくエレベーターは27.1％でした。また、配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校では、車椅子使用者用トイレの設置割合は78.0％、同じくエレベーターは40.5％でした。

また、計画や方針等がある学校設置者14.9%（269 設置者／1,810 設置者）でした。

さらに、バリアフリー化の予定については、令和2年度の整備予定割合は、車椅子使用者用トイレの設置割合は整備済みを含めて66.3％、同じくエレベーターは27.3％でした。

詳しくは次のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1419963_00001.html