令和2年12月24日、内閣府は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループによる「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」を公表しました。

内閣府は、令和2年3月「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」において、台風第 19 号等から課題を教訓とし、高齢者や障害のある人等の避難の実効性の確保に向けた取組（避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画の促進等）を自治体に促すこと等としました。また、制度的な検討が必要な取組について、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」と「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」を設置し令和2年度以降も検討を行ってきました。今回のとりまとめは、後者のものです。

とりまとめの内容として注目されるのは次の点です。

• 避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体と連携する。
• 個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進する。
• 事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進する。
• 事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築する。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html