［総務省］デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ

令和4(2022)年6月24日、総務省は、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」を公表しました。

ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行うために、令和3年11月8日に設置された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）が策定したものです。

取りまとめ（案）は、全体で389ページありますが、本文は55ページです。

目次は次のようになっています。

はじめに
１章放送を取り巻く環境の変化
　１．ブロードバンドの普及、２．インターネット動画配信サービスの伸長と視聴デバイスの多様化、３．視聴スタイルの変化と「テレビ離れ」、４．広告市場の動向、５．人口減少の加速化、６．第１章小括
第２章デジタル時代における放送の意義・役割
　１．放送が果たしてきた役割、２．放送が果たしていくべき役割、３．第２章小括、
第３章放送ネットワークインフラの将来像
　１．「共同利用型モデル」の検討、２．小規模中継局等のブロードバンド等による代替、３．第３章小括
第４章放送コンテンツのインターネット配信の在り方
　１．現状　（１）民間放送事業者における取組、（２）ＮＨＫにおける取組、（３）プラットフォーマーにおける取組、（４）著作権法の改正、２．課題、３．今後の方向性、４．第４章小括
第５章デジタル時代における放送制度の在り方
　１．マスメディア集中排除原則の見直し、２．複数の放送対象地域における放送番組の同一化、３．「共同利用型モデル」に対応した柔軟な参入制度等、４．小規模中継局等のブロードバンド等による代替に伴う制度的手当、５．ＮＨＫにおけるインターネット活用業務の制度的位置付け、６．第５章小括
おわりに

なお、障害者アクセシビリティについては、別添の作業チームの取りまとめの中に「ユーザーアクセシビリティの確保」として「放送は、子供やお年寄り、障害のある方も含め、地域の住民の方々にとって簡易な操作により視聴できる身近で手軽な情報入手手段としての役割を担っている。また、放送事業者においては、放送法の規定も踏まえ、解説放送、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の拡充に取り組んでいる。」という記述がありました。

この取りまとめ（案）については、令和4年6月29日（水）から令和4年7月19日（火）までの間、意見募集を行っています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000233.html