2022年6月16日、米国運輸省（U.S. Department of Transportation: USDOT)は、バイデン大統領による「超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)」による施策の一環として、十分な医療福祉サービスを受けていない人々等が利用する公共交通機関のアクセシビリティを改善するために、「革新的協調アクセス&モビリティ・パイロットプログラム(Innovative Coordinated Access & Mobility (ICAM) Pilot Program)」として、16州17のプロジェクトに約840万ドルを提供することを発表しました。

「超党派インフラ法」は、2021年11月15日に成立した総額約1兆2000億ドル（約140兆円）のインフラ投資をすすめる法律で、バイデン政権による重要な立法上の成果と評価されています。正式名称は「投資と仕事法(Infrastructure Investment and Jobs Act)」(Public Law No: 117-58 (11/15/2021))です。

その内容は、清潔な飲料水の配給のための全国の鉛給水管の除去、高速インターネットの整備、道路や橋の修理、交通手段の改善・整備、電力インフラのアップグレード、汚染除去等が含まれています。

今回の措置は、交通手段の改善・整備の一環で、選択したプロジェクトには、次のようなものがあります。

• オハイオ州は、州の高齢者、発達障害者等の移動支援を含むサービスを提供するワンストップハブを提供します。
• コロラド州は、高齢者、障害者、低所得者等が公共交通機関を利用しやすくするためのオンラインポータルを開発します。
• バージニア州は、公共交通機関の利用について、ワンコール、ワンクリックで利用できる移動支援、旅行サービスを拡大および強化します。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島)
https://www.transit.dot.gov/about/news/usdot-announces-84-million-grant-awards-help-connect-people-health-care-other-critical

法律は下のサイトをご覧ください。
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/3684